不動産管理・PMの職務経歴書は管理戸数だけ？入居率と受託金額で示す

不動産管理・プロパティマネジメント（PM）とは（職務経歴書での扱い）

不動産管理・プロパティマネジメント（PM）とは、建物の所有者（オーナー）から委託を受けて、募集条件の設計、賃料の収納と滞納の督促、契約の更新と解約、入居者対応、原状回復や修繕の査定と発注までを担い、預かった物件の収益と資産価値を維持・向上させる仕事です。求人票では賃貸管理、管理部、PM、管理受託営業、マンション管理フロントとも呼ばれます。売って終わる仕事ではなく、同じ建物を何年も回し続ける仕事なので、成果は「いくら売ったか」ではなく「空室と滞納をどれだけ減らし、オーナーの手取りをいくら増やしたか」に現れます。

職務経歴書で手が止まるのは、その成果が守りの数字でできているからです。管理戸数は会社が預かっている総量で自分の数字ではなく、入居率は前任者から引き継いだ水準の上に乗っており、滞納率は下げても「減らした」としか書けません。さらに、営業職の求人に応募すると管理受託（オーナー開拓）の実績を問われ、管理職（PM職）の求人に応募すると入居率と収支改善を問われます。同じ1枚で両方に答えられる形にしないと、どちらの求人でも足りない書類になります。

本記事は、賃貸住宅・オフィスビル・商業施設の管理を受託して運営する側（PM）を対象にし、管理受託の営業を兼ねる立場と、警備・清掃・設備管理といった施設サービスを受託する営業（BM側）も後半の節で扱います。マンション管理のフロント（管理組合の担当）も、顧客が管理組合に変わるだけで本記事の型で書けます。入居者を決める客付けの仕事は賃貸仲介営業の職務経歴書、収益物件を投資家に販売する仕事は投資用不動産営業の職務経歴書、リフォーム工事そのものを請け負って売る仕事はリフォーム営業の職務経歴書で扱います。

職務経歴書の完成記入例（不動産管理・PM）

先に完成形を示します。賃貸住宅の管理会社で7年間PMを担当し、直近3年は管理受託の営業も兼務した人が、直近1年の数字を中心にまとめた例です。数値はすべて記入例で、戸数の出入りと率の分母が突き合わせられるようにそろえています。

記入例の数字は、戸数の出入りと率の分母が一つずつ突き合わせられるように置いています。空室は期首72戸に年間の解約216戸を足し、新規入居234戸を引いて期末54戸。入居率は1,440戸から空室54戸を引いた1,386戸を1,440戸で割って96.25%。満室想定年間賃料は1,440戸×平均賃料7.5万円×12か月＝12億9,600万円で、稼働率95.5%を掛けると年間実収賃料12億3,768万円、前年の94.0%なら12億1,824万円で、差は1,944万円です（いずれも記入例）。面接で最初に確かめられるのは率の高さではなく、戸数の出入りと率の分母が合っていることです。

職務経歴書は、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類だと、ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも位置づけられています。不動産管理でいう「具体的」とは、扱った建物の規模と、その建物で自分が動かした数を読み手が追える状態にすることです。入力フォームの「業務内容と実績・成果」は【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5ブロックを1つの欄に続けて書く形なので、不動産管理の情報は次のように振り分けます。

• 【所属】部署名と担当エリア、部門の人数、役職と就任時期。「管理部 賃貸管理課（PM担当7名）主任」（記入例）のように、1人あたり戸数と順位の分母になる人数まで書きます。
• 【営業対象】オーナーと入居者の両方を書きます。オーナーは人数と個人・法人の別、1棟あたりの所有戸数まで。入居者は世帯数で書きます。顧客が2種類あることが、この職種の前提だからです。
• 【商材】管理受託そのもの（管理料の水準）と、そこにぶら下がる工事・付帯商品。売っているのが役務であることが分かるように、管理料の建て方から書きます。
• 【営業手法】オーナーへの接点の頻度、空室・更新・滞納・修繕のどこまで自分が担当したか、管理受託の獲得経路。受け身に見せないための欄です。
• 【実績・成果】担当棟数・戸数の行から始め、入居率と稼働率、解約と更新、滞納、原状回復、修繕提案、管理受託の順に並べます。各行に分母と期間を添えます。

職務要約の組み立て方そのものは営業職の職務経歴書の書き方、数字にできる実績が手元にない期間の扱いは営業職の職務経歴書（数字で示せる実績がない場合）にまとめています。

会社の管理戸数を書いても、なぜ自分の実績にならないのか

管理戸数は会社が預かっている総量なので、自分の担当棟数・戸数を別の行に立て、すべての率をその戸数で割ります。「管理戸数12,000戸の会社で賃貸管理を担当」（記入例）と書かれた書類からは、その人が12,000戸を見ていたのか、そのうち数十戸を見ていたのかが読めません。読み手が知りたいのは会社の規模ではなく、任せられる建物の量と、その量をさばいた実績です。会社の管理戸数は会社紹介の1行に置き、自分の欄には担当分だけを書きます。

棟数と戸数を組にするのは、片方だけでは業務量が読めないからです。48棟・1,440戸は1棟平均30戸ですが、同じ1,440戸でも12棟なら1棟120戸の大型物件で、オーナーは12名しかいません（いずれも記入例）。棟数はオーナーとの接点の数と建物設備の種類の数、戸数は入居者対応と賃料収納の量を表します。どちらの負荷が大きい現場にいたのかは、2つを並べて初めて伝わります。

担当の切り分けが会社の中で曖昧な場合は、切り分けの根拠を括弧で1行添えます。「担当48棟・1,440戸（〇〇市・△△市の物件を担当。課内は市区単位で分担）」（記入例）と書けば、勝手に配分した数字ではないことが伝わります。物件ごとの担当ではなく業務ごとの分担（滞納督促は自分、更新事務は別担当）という会社もあるので、その場合は「担当1,440戸のうち、滞納督促と原状回復査定は全戸、更新事務は480件を担当」（記入例）のように、業務ごとに戸数を書き分けます。部やチームの数字しか手元になく自分の担当分を切り出せない場合の分け方はチーム実績しかない営業の職務経歴書にまとめています。

オーナー名・物件名・棟ごとの賃料や管理料率が社外秘にあたる場合は、種別・エリア・賃料帯・比率に置き換えます。置換の型と、伏せたつもりでも特定される組み合わせは守秘義務で社名・数値が書けないときの職務経歴書にまとめています。分母と期間をそろえる一般的な考え方は営業実績を数字でどう書くかを参照してください。

入居率・滞納率のような守りの指標は、どう書けば成果になるか

率だけを書かず、前年との差と、その差を賃料や費用の金額に直した行を並べます。入居率96.25%と書いても、読み手には高いのか低いのかも、その水準が自分のおかげなのかも判断できません。守りの指標が成果として読まれるのは、前年からどれだけ動かしたかと、その動きがオーナーの手取りをいくら変えたかが同じ行にあるときです。金額に直すと、管理の仕事が費用を守る仕事であることも同時に伝わります。

入居率と稼働率を分けて書けると、管理の実務を理解している人だと読まれます。入居率は戸数を数えたもの、稼働率は賃料の金額を数えたもので、空室が平均より賃料の高い区画に偏っていれば稼働率のほうが低く出ます。記入例では入居率96.25%に対して稼働率95.5%で、賃料の高いファミリー区画に空室が残っていた状態です（記入例）。翌年に賃料の高い区画を先に埋めたため、稼働率の改善幅（+1.5ポイント）が入居率の改善幅（+1.25ポイント）を上回りました（記入例）。どちらの数字を会社が見ていたかも書き添えると、面接での物差しがそろいます。

解約と新規入居は、必ず両方を書きます。空室を減らした結果だけを見せると、たまたま退去が少なかった年に見えるからです。記入例では期首の空室72戸に年間の解約216戸を足し、新規入居234戸を引いて期末54戸としています（記入例）。退去が例年並みに出たうえで入居を上回らせた事実が、この3つの数字で確定します。募集条件をどう見直したか（フリーレント1か月の付与、初期費用の分割、設備の追加）を1行添えると、数字が偶然でないことが伝わります。反響から契約までの歩留まりは客付け側の指標なので、管理の書類では空室期間と新規入居戸数までにとどめ、賃貸仲介の型とは混ぜません。

原状回復費は、下げたことを成果として書ける数少ない費用項目です。査定は、通常の使用による損耗と経年変化はオーナーの負担、入居者の故意・過失による損傷は入居者の負担という線引きで行います。線引きの根拠はe-Gov法令検索の民法（第621条 賃借人の原状回復義務）にあり（2026年9月時点）、双方に説明できることが交渉力になります。単価を下げただけなら工事の質を落としたと読まれかねないので、下げ方を1行添えます。「複数の工事会社から相見積を取り、内装材の仕様を統一。退去1戸あたりのオーナー負担分を18.0万円から15.0万円へ（16.7%減）」（記入例）のように書けば、値切ったのではなく仕組みを変えたことが読めます。

管理受託（オーナー開拓）の実績は、営業としてどう書くか

受託した棟数・戸数と、そこから毎月発生する管理料の年額を組にして書き、解約した分も同じ場所に置きます。管理受託は、一度契約すれば解約されるまで毎月同じ管理料が立つストックの売上です。仲介手数料のように1回で終わる売上と足し合わせると、規模の性格が読めなくなります。営業職として応募するなら、入居率の行より前に受託の行を置くのが順序です。

受託の経路を分けるのは、応募先が知りたいのが再現性だからです。自社仲介店舗からの紹介で受託した2棟は、店舗網のある会社にいたから取れた面があります。他社が管理している物件のオーナーに提案して切り替えてもらったリプレイス3棟は、どの会社に移っても再現できる動きです（いずれも記入例）。両方を書いたうえで、リプレイスの中身（他社の収支報告との比較資料をつくった、空室の募集条件を試算して提示した）を1行足すと、提案の型まで伝わります。オーナーのリストをどう作りアプローチしたかという開拓の組み立て方そのものは新規開拓営業の職務経歴書にまとめています。

解約を書くかどうかで迷ったら、書く側を選びます。管理受託は解約されて初めて成績が確定する仕事なので、受託だけを並べた行は、読み手から見て検算のできない数字になります。記入例では解約2棟・48戸を書いたうえで、2棟ともオーナーの物件売却によるものだと理由を添えています（記入例）。自分の対応が原因ではない解約であることが分かり、なおかつ都合の良い数字だけを見せていないことも伝わります。

管理受託の規模を書くときは、業として登録が要る仕事であることも押さえておきます。賃貸住宅の管理業務を受託する事業者には登録の制度があり、管理する戸数が一定以上の場合は登録が義務づけられ、営業所・事業所ごとに業務管理者を選任することとされています（2026年9月時点）。条文はe-Gov法令検索の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律で確認できます。制度側の数値は記入例の数字とは別のものとして扱い、書類には自分が受託した棟数・戸数と管理料だけを書きます。業務管理者に選任されていた場合は、資格欄ではなく職務経歴の【所属】に「業務管理者（○○○○年○月〜）」（記入例）と役割として置くと、担った責任が正しく伝わります。

オーナー対応と入居者対応は、同じ欄に書いてよいか

顧客が2種類あるので、オーナー向けの行と入居者向けの行を分け、それぞれ別の指標で書きます。不動産管理は、お金を払ってくれるオーナーと、実際に建物を使う入居者の両方を相手にする仕事です。オーナーの利益だけを見れば賃料を上げて費用を削ることになり、入居者の満足だけを見れば費用が膨らみます。両方の行があって初めて、その板挟みを引き受けてきた人だと読まれます。

入居者対応は、書き方を間違えると一番もったいない項目です。クレーム処理は成果に見えないため「入居者対応を丁寧に行いました」で片づけられがちですが、年1,440件という量そのものが業務量の証明であり、そのうち1,080件を自分の判断で完結させた（75.0%、記入例）という行は、上司や業者に投げずに処理できる範囲の広さを示します。残る360件は誰にどう引き継いだか（工事会社へ手配、オーナー承認が必要な支出、法務の判断が要る事案）を分けると、判断の線引きまで伝わります。

オーナー側は、報告と提案を分けて書きます。年次の収支報告は全32名に行う定型業務ですが、その場で修繕や設備更新を提案し、96件の提案から60件を受注して4,320万円の工事につなげた部分は営業の成果です（記入例）。受注できなかった36件についても、翌年度の長期修繕計画に載せた件数を添えると、断られて終わりにしていないことが分かります。オーナーが法人（資産管理会社・投資家）か個人（相続で引き継いだ地主）かで判断の材料が変わるので、内訳の1行も効きます。

「PM」「BM」「AM」「リーシング」「レントロール」「原状回復」「一括借上げ」「サブリース」「AD」といった業界語は、社内では通じても人事や他業界の読み手には伝わりません。初出で「レントロール（部屋ごとの賃料と契約条件をまとめた一覧）」のように一般語を添えます（記入例）。社内KPIや業界語を一般語へ直す手順そのものは社内用語・社内KPIを翻訳する職務経歴書で扱っています。

警備・清掃・ビルメンテナンスの受託営業は、何を数字にするか

1件ごとの売上ではなく、月額受託金額と契約の継続率で書き、見積の根拠になる人工（にんく）計算を1行添えます。ビルの警備、日常清掃、設備管理を受託する営業は、不動産管理会社・ビルメンテナンス会社・警備会社のどこに所属していても、売っているものが「毎月の役務」である点で共通します。契約が続く限り毎月同じ金額が立つので、書類で問われるのは受注件数ではなく、積み上げた月額と、それを落とさなかった継続率です。

人工の行を入れるのは、この仕事の見積が人件費の積み上げでできているからです。1人が1日（8時間）働く分を1人工と数えるので、日常清掃を週5日・1名8時間・2名体制で組むなら月22日×2名＝月44人工、24時間の常駐警備なら8時間×3直で1日3人工、30日で月90人工になります（いずれも記入例）。営業が人工の数え方を誤ると、受注しても現場が回らないか赤字になります。「見積作成 年72件」とだけ書くと事務作業に見えるので、「仕様書と人工計算まで自分で作成し、受注18件で実績の投入人工との差を月2人工以内に収めた」（記入例）のように、見積の精度を1行にします。原価や1人工あたりの単価そのものは、社外へ出さない情報として書きません。

人件費が上がった年度は、既存契約の増額改定が主成果になります。「対象60件に申し入れ、48件と合意（合意率80.0%）、月額受託金額の押し上げ36万円・年432万円」（記入例）のように、対象・合意・金額の3点で書きます。合意に至らなかった12件で仕様（清掃回数、巡回頻度、常駐時間帯）を見直した件数を添えると、値上げを通した数だけを見せていないことが伝わります。官公庁や自治体の施設を入札で受託していた場合は、入札の型が民間の商談と別物なので、官公庁・自治体営業（入札）の職務経歴書の指標を1〜2行だけ借りて併記します。

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