社外秘の実績が書けない職務経歴書は？取引先は業種＋規模、売上は比率で示す

守秘義務で書けない実績とは（職務経歴書での扱い）

守秘義務で書けない実績とは、取引先名・契約金額・売上額・物件名のように、数字も名前も手元にあるのに、就業規則や秘密保持契約（NDA）の縛りで応募書類に書けない実績です。本記事では「数字はあるが出せない」状態だけを対象にし、伏せたうえで規模が伝わる置き換えの型と、伏せても特定されてしまう組み合わせを扱います。

数字そのものが無い・覚えていない場合は実績が数字にできない職務経歴書、チームの数字しかない場合はチーム実績しかない職務経歴書、社内KPIの名称をそのまま書けない場合は社内用語を翻訳する職務経歴書で扱います。取引先名を業種と規模に置き換えるという原則そのものは営業職の職務経歴書（社名や売上を書いてよいか迷ったとき）にまとめています。

職務経歴書の完成記入例（取引先名・契約金額を伏せた法人営業）

先に完成形を示します。取引先名・契約金額・売上額をすべて伏せたうえで、相手の規模と自分の実績が読み取れる形です。数値はすべて記入例です。

読み手が知りたいのは「どの規模の相手に、どのくらいの単価の商材を、どれだけ売れる人か」の3点です。社名がなくても、業種と従業員規模、単価帯、達成率と順位がそろえば、その3点は判断できます。注記の1行を実績の末尾に置くと、数字が伏せられている理由が先に伝わり、「書けない人」ではなく「線引きができる人」として読まれます。

守秘義務でどこまで伏せる？書けるもの・書けないものの線引き

線引きは「相手が公開している情報か」「自社の経営数値か」「契約や誓約書で縛られているか」の3点で決まり、迷ったものは伏せる側に置きます。

守秘義務の根拠は、多くの会社で3層になっています。就業規則の秘密保持条項、入社時や退職時に署名する秘密保持誓約書、取引先との秘密保持契約（NDA）です。NDAは会社同士の契約ですが、その情報に触れた従業員も社内規程を通じて拘束されるのが一般的で、退職後も一定期間は義務が続く旨を誓約書で定める会社が多くあります。「退職したから書ける」とはならないと考えてください。

一方で、職務経歴書はハローワークインターネットサービス「履歴書・職務経歴書の書き方」にあるとおり、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類です。すべてを伏せると書類の役目を果たしません。書けるもの・置き換えるもの・書かないものを、情報の種類ごとに分けます。

判断に迷いやすいのは、自分の売上額です。個人の年間売上は自分の実績に見えますが、部門の売上構成や商材単価が逆算できるため、社外秘に含める会社が多くあります。就業規則や誓約書に「売上」「取引条件」の文言があれば、絶対額は伏せて達成率と順位で書きます。文言がなく、勤務先が決算で公表している数字から推定できる程度の粒度であれば、絶対額を書いても問題になりにくいと判断できます。

取引先名・売上・物件名を伏せても規模が伝わる置換の型は？

置換の型は3つで、名前は「業種＋規模」に、金額は「比率」に、大きさは「順位・シェア」に置き換えます。

取引先名の置き換えは「業種＋規模」ですが、業種だけ・規模だけでは足りません。「大手メーカー」では、従業員300名の会社も3万名の会社も含まれます（記入例）。業種を1段細かく（製造業→自動車部品）、規模を数値の帯で（従業員約5,000名、年商1,000億円規模）、上場区分（東証プライム上場・非上場）を添えると、読み手は相手の決裁の重さを想像できます（記入例）。分母と期間を添える一般則は営業職の職務経歴書（営業実績を数字でどう書くか）のとおりです。

比率に置き換えるときは、分母が自分の数字か部門の数字かをそろえます。「年間売上の約4割」は自分の売上に対する比率、「部内12名中2位」は部門の中の順位です（記入例）。ひとつの行に両方を混ぜると、読み手はどちらの分母か分からなくなります。金額を伏せた行が3行以上続くときは、末尾に「金額は守秘義務のため比率で記載」と1回だけ添え、行ごとには繰り返しません。

在職中で現職の社名を伏せたいときはどう書く？

企業に提出する職務経歴書には現職の社名を書き、社名を伏せるのはスカウト型サービスの公開レジュメに限ります。

在職中の転職活動で心配になるのは「現職に知られること」ですが、応募先の企業が本人の同意なく現職に照会することは通常ありません。提出書類で社名を伏せると、履歴書の職歴欄と職務経歴書が食い違い、経歴の確認ができない書類として書類選考で不利になります。社名を伏せるのは、不特定の企業が閲覧するスカウト型の公開レジュメだけにします。公開レジュメでは、社名を「ITサービス業（従業員約800名・東証プライム上場）」のように業種と規模へ置き換え（記入例）、サービス側に企業ブロックの機能があれば現職とグループ会社を登録します。

在職中は、数字の「締め」にも気をつけます。進行中の案件や、まだ確定していない今期の数字は書きません。書けるのは、締まった期間の確定値までです。「今期見込み」「受注予定」は、入社後に結果が違っていたときに説明がつかなくなります。直近の実績は「直近の通期」「今期上期（確定）」のように期間を明記し、進行中の大型案件は「業界上位の企業に対して提案中」と工程だけを書きます。

応募先が現職の競合にあたる場合は、さらに1段粗くします。顧客の業種別の内訳や商材の単価帯は、競合にとっては営業戦略そのものです。業種の内訳を「製造業中心」まで、単価帯を「数百万円〜数千万円」までに粗くし（記入例）、詳細は面接で守秘義務に反しない範囲で話す、と注記に書きます。

伏せたのに特定される？業界ごとに危ない組み合わせ

業種・規模・地域の3つを実数で並べると社名を伏せても1社に絞れることがあるため、実数で書くのは1つまでにして、残りは帯か広域にします。

取引先名を消しただけでは、守秘は守れていません。「東京都〇〇区の従業員2,800名の医薬品卸」は、社名がなくても業界の人なら会社が分かります（記入例）。特定されると、守秘義務違反の疑いに加えて「情報の扱いに無頓着な人」という評価がつきます。営業の業界ごとに、伏せても特定されやすい組み合わせを整理します。

物件や施設が特定されると、そこに住む人や患者に関わる情報にもつながるため、不動産と医療は他の業界より1段粗くします。不動産は価格を帯、エリアを区・市までにし、医療は病床数を「200床規模」のように帯で書きます（記入例）。反響から来店・成約までの歩留まりの書き方は反響営業の職務経歴書、ARRなどSaaS固有の指標の扱いはSaaS営業の職務経歴書で扱います。

「詳細は面接にて」はどう書く？注記の1行と面接での話し方

注記は「何を・なぜ・どう置き換えたか」を1行で書き、伏せた会社の実績ブロックの末尾に1回だけ置きます。

伏せた事実を隠したままにすると、読み手は「数字が小さいから書いていない」と受け取ります。逆に「守秘義務のため記載できません」だけの行は、実績が空欄なのと同じに見えます。注記は、伏せた対象（取引先名・契約金額）、理由（守秘義務）、置き換え方（業種・規模・比率で記載）の3点を1行に収め、末尾に「面接では守秘義務に反しない範囲で補足します」と続けます。

入力フォームでは「業務内容と実績・成果」の欄の【実績・成果】ブロックの最後の行に置きます。欄は会社ごとに分かれるので、伏せた会社の欄にだけ書きます。職務要約には繰り返さず、伏せている会社の実績ブロックだけで完結させると、読み手が注記を2度読む手間がなくなります。

面接では、書類と同じ線を守ります。冒頭で「前職の取引先名と契約金額は守秘義務があるため、業種と規模でお話しします」と1文だけ前置きし、あとは業種・規模・決裁者・自分の役割・比率で語ります。面接官から実名を尋ねられても線を越えないことが、採用側には「入社後に自社の情報も守る人」という判断材料になります。その場で実名を明かすと、書類で伏せた意味がなくなるだけでなく、情報の扱いに対する評価を下げます。

提案書や見積書を「実績の証拠」として持参するのも避けます。社外秘の資料そのものだからです。提案の構成（課題の整理→比較軸の提示→導入計画）を口頭で説明できるように準備し、数字は書類に書いた比率と順位の範囲で答えます。

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