第二新卒の営業の職務経歴書は書くことがない？行動量と習得の速さで埋める

第二新卒・20代の営業とは（職務経歴書での扱い）

第二新卒とは、学校を卒業して就職したあと、おおむね1〜3年で転職する人を指す採用側の呼び方です。法律で決まった定義ではなく、求人票ごとに「卒業後3年以内」「社会人経験1年以上3年未満」といった条件が添えられます。職務経歴書で手が止まるのは、営業として配属されてからの期間が数か月から1年ほどしかなく、年間目標を1周していないため達成率も順位も書けないところです。

本記事は、新卒で入社した会社に営業として在籍し、20代のうちに転職する人を対象にします。研修期間の扱い、配属替えのあった1社の並べ方、在籍が1年に満たない会社の書き方まで、実績期間の短さから生まれる詰まりをまとめて扱います。営業以外の職種から営業へ移る場合は営業未経験（異職種から）の職務経歴書、販売・接客・飲食から営業へ移る場合は販売・接客から営業への職務経歴書で扱います。社会人経験が3年を超えて在籍社数が増えてきた場合は転職回数が多い営業の職務経歴書の型に移ります。

採用側が第二新卒の書類に見ているのは、直近の売上ではありません。「同じ仕事を任せたとき、どのくらいの速さで戦力になるか」の一点です。だから実績欄には、達成率ではなく、研修修了から配属・独り立ち・初受注・担当拡大までの経過を月単位で置きます。売上の絶対額で中堅の応募者と比べられる欄ではない、と決めてしまうほうが書き進みます。

職務経歴書の完成記入例（入社2年6か月・法人営業）

先に完成形を示します。新卒で入社した1社に在籍したまま転職活動をしている例で、研修3か月・内勤9か月・外勤18か月の経過が読み取れる形にしています。数値はすべて記入例で、件数と金額、率と分母が割り切れるようにそろえています。

記入例の数字は、行の中で確かめられるように置いています。80件×20営業日＝1,600件、1,600件×9か月＝14,400件、258件＋30件＝288件、12件÷30件＝40%、48件×50万円＝2,400万円、30件×55万円＝1,650万円、4社＋4社＝新規8社、30社＋8社＝38社という関係です（いずれも記入例）。在籍が短い書類ほど、面接では数字の作り方そのものを細かく聞かれます。1行でも足し算が合わないと、経験の薄さより先に数字の扱いの雑さが目に入ります。

職務経歴書は、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類だと、ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも位置づけられています。第二新卒でいう「具体的」とは、期間を細かく割り、その期間ごとに何を任され何件こなしたかを書くことです。入力フォームの「業務内容と実績・成果」は【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5ブロックを1つの欄に続けて書く形なので、情報は次のように振り分けます。

• 【所属】営業所名（または担当エリア）、営業人数、入社年月と配属年月、在籍月数の内訳。「在籍2年6か月（研修3か月・内勤9か月・外勤18か月）」（記入例）のように、営業として動いた月数が分かる形にします。
• 【営業対象】相手の規模と役職。第二新卒は担当社数が少ないので、社数より「誰に会っていたか」で経験の質を見せます。
• 【商材】品目数と1回あたりの受注金額の帯、継続取引か単発か。単価が小さい商材でも、件数の多さが行動量の根拠になります。
• 【営業手法】架電・訪問・同行のどれをどの期間に担当したか。配属替えがある場合は、期間ごとに書き分けます。
• 【実績・成果】期間ごとに1行ずつ、古い順に並べます。行の先頭に期間（研修期・内勤期・外勤1年目）を置くと、任される範囲が広がった順序がそのまま読み取れます。

職務要約の組み立て方そのものは営業職の職務経歴書の書き方、数字にできる実績が手元にない期間の扱いは数字で示せる実績がない場合にまとめています。

年間目標を1周していない実績は、何を数字にするか

年度の達成率が出せない期間は、行動量・転換率・立ち上がりの速さ・担当範囲の拡大の4つを、期間で区切って並べます。第二新卒の実績欄が半ページで終わるのは、書く材料が無いからではなく、「年間実績」という1つの粒度でしか書こうとしていないからです。粒度を月と四半期まで落とすと、同じ2年半でも書ける行が何倍にも増えます。

行動量の数え方と置き場所そのものはテレアポ・アウトバウンドコールの職務経歴書で扱っています（架電数は【営業手法】に条件として書き、【実績・成果】には率を置く、という整理です）。第二新卒はここだけ扱いが変わり、営業として動いた期間が1年に満たないあいだは、架電・訪問の件数を【実績・成果】側にも期間つきで並べます。年度の達成率が入るまでのあいだ、行動量が実績欄の中身を務めるためです。期間の見出し（内勤期・外勤1年目）を行の先頭に置けば、同じ件数でも任される範囲が広がった順序として読まれます。

順位を書く場合は、分母を「同期」にするか「営業所」にするかで意味が変わります。同期18名中3位は研修での習得の速さ、営業所9名中6位は営業としての成績です（いずれも記入例）。第二新卒は前者が強く、後者が中位でも不利にはなりません。順位の分母と評価期間の添え方は表彰歴・社内順位の職務経歴書にまとめています。数字そのものが手元になく、行動量も思い出せない場合の復元手順は実績が数字にできない職務経歴書で扱っています。

新入社員研修とOJTは、実績として書いてよいか

書いてよく、ただし「受けた」ではなく「身についた手順」に言い換えて1〜2行に収めます。研修は第二新卒だけが持っている材料で、応募先には「基礎の教育コストが要らない」という情報として届きます。一方で、カリキュラムをそのまま並べると、指示されたことをこなしただけの人に見えます。分かれ目は、研修の内容ではなく、研修で身につけたものを配属後にどう使ったかまで書いてあるかどうかです。

研修の記述が長くなりすぎると、配属後の実績が相対的に小さく見えます。目安は、研修に関する記述を実績欄の1〜2行、または「活かせる経験・知識・スキル」の1項目までに抑えることです。研修の期間そのものは【所属】の在籍月数の内訳で示せば足ります。研修が半年以上あった会社では、研修の期間で1行、身についた手順で1行の合計2行にします。

社内の呼び名にも注意します。「〇〇研修」「〇〇認定」「社内グレード」といった名称は社内では通じますが、読み手には段階も難易度も伝わりません。初出で「社内の商品知識認定（3段階のうち2級）」のように、一般語と段階を添えます（記入例）。社内KPIや社内の制度名を一般語へ直す手順は社内用語・社内KPIを翻訳する職務経歴書で扱っています。

配属替え・担当替えのあった1社は、どう分けて書くか

会社は1つにまとめ、その中を期間で区切って役割・分母・主指標を並べます。第二新卒の在籍期間には、内勤から外勤へ、架電の部隊から既存担当へ、支店から本社へといった配属替えが1〜2回入ることが珍しくありません。会社ごとに1ブロックという書き方のまま押し込むと、指標の違う数字が同じ箱に入り、どれが何の分母なのか読めなくなります。

逆に、配属替えを会社の並びで分けて書く（2社あるように見せる）のも避けます。履歴書の職歴欄と社数が食い違い、経歴の確認ができない書類になります。1社1ブロックのまま、実績欄の中を期間で区切るのが正解です。

配属替えで最も評価されるのは、異動の事実ではなく、異動後に前の期間の経験を使った形跡です。内勤で覚えた電話のトークを外勤の初回訪問に転用した、内勤で扱った見積の型を訪問先での即答に使った、という1行を添えると、配属替えが「会社の都合で動かされた」ではなく「使える範囲が増えた」と読まれます。異動の理由が組織改編や欠員の補充であっても、理由そのものは書かず、担当が変わった時期と範囲だけを書きます。

内勤期の数字で気をつけるのは、受注の帰属です。自分が取ったアポイントから先輩が受注した案件を自分の売上に足すと、面接で分母を聞かれた時点で説明できなくなります。記入例では、アポイント288件のうち258件を先輩3名へ引き渡し、自分で商談まで担当した30件から12件を受注（受注率40%）と分けています。引き渡した先の受注に触れたい場合は「自分が獲得したアポイントからの受注 年間〇件（商談の担当は先輩3名）」と、誰の実績かが分かる形にします。チームの数字しか手元にないときの切り分け方はチーム実績しかない営業の職務経歴書にまとめています。

在籍が1年に満たない会社は、書くか書かないか

書きます。在籍3か月でも、試用期間中の退職でも、職務経歴書と履歴書の両方に記載します。伏せると履歴書の職歴欄との食い違いか空白期間が生まれ、書類の内容より先に説明の矛盾が問題になります。短期離職を書く不利より、経歴の整合が取れない不利のほうが大きい、と考えてください。

問題は「書くかどうか」ではなく「何行で書くか」です。在籍が短い会社は行数を抑え、最も長く在籍した会社に紙面を割きます。在籍3か月の会社に10行、在籍2年の会社に5行という配分になっていると、読み手の目は短いほうへ吸い寄せられます。

退職理由は職務経歴書に必須の項目ではありませんが、在籍1年未満の会社がある場合は1文だけ添えます。書かないと、読み手は最も悪い理由を想像します。順序は、事実（担当した営業のかたち）→ 合わなかった点 → 応募先で取り組みたいこと、の3つを1文にまとめる形です。会社や上司を責める書き方、「思っていたのと違った」という主観だけの書き方は、同じことが応募先でも起こると読まれます。

実績が無いまま辞めた期間でも、行動量は残っています。架電件数、訪問件数、研修の修了段階、引き継いだ担当の数は、在籍が3か月でも書けます。件数が思い出せない場合は、1日の件数の記憶に月数を掛けて概算し、「概算」と添えます。目標に届かないまま辞めた年度の書き方は目標未達・成績が悪いときの職務経歴書で扱っています。

20代後半・社会人3〜5年目は、書き方を変えるか

変えます。年度を1周した回数が増えるほど、行動量から達成率の推移へ、実績欄の重心が移ります。同じ「20代の営業」でも、実績期間が半年の人と4年の人では読み手の期待が違い、行動量だけを並べた書類は社会人4年目には物足りなく見えます。逆に、社会人2年目が達成率だけを書くと、行が3本で終わります。

社会人4年目以降で効くのは、単年の達成率ではなく推移です。1年だけ120%の年があるより、2年続けて100%を超えているほうが、応募先では再現性として読まれます（いずれも記入例）。単価や担当社数のように年ごとに上がっている数字は、1行にまとめると成長の向きが1目盛りずつ見えます。「1件平均単価 40万円（1年目）→50万円（2年目）→55万円（3年目上期）」（記入例）のように、期間を括弧で添えて並べます。

20代後半になると、担当してきた顧客の情報をどこまで書けるかという線引きも出てきます。取引先名・契約金額・個別の単価が社外秘にあたる場合は、業種と規模、金額の帯に置き換えます。置換の型と、伏せたつもりでも特定される組み合わせは守秘義務で社名・数値が書けないときの職務経歴書にまとめています。

よくある質問