業務委託・フリーランス営業の職務経歴書は社名が書けない？案件単位で解決

業務委託・フリーランス営業とは（職務経歴書での扱い）

業務委託・フリーランスの営業とは、雇用契約ではなく請負・準委任などの契約を結び、クライアント企業の営業活動の一部または全部を受託して報酬を得る働き方です。案件票や求人票では「営業代行」「セールスアウトソーシング」「営業顧問」「フルコミッション」「個人代理店」と書かれます。1社に所属して指揮命令のもとで動くのではなく、案件ごとに支援範囲と成果を約束する点が、書類の組み立てを変えます。

職務経歴書で手が止まるのは、会社名の欄です。在籍した会社がなく、書けるのは屋号か「個人事業主」だけ。クライアント名は秘密保持契約で出せない。報酬は成果に連動して毎月変わり、どの数字を売上と呼べばよいのか決まらない。会社を単位に並べる様式に、事業として動いた期間が収まらない状態になります。本記事は、会社ではなく案件を単位にして並べる型を扱い、フルコミッション・個人代理店、副業として受けた営業、履歴書の職歴欄の表記も節で受けます。

契約社員・アルバイト・派遣社員として雇用され、指揮命令を受けて営業をしていた期間は、雇用形態の明記の仕方が異なるため契約社員・アルバイト・派遣の営業経験の職務経歴書が扱います。受託もしておらず就業もしていなかった期間の埋め方は離職ブランクからの再就職の職務経歴書の範囲です。本記事が対象にするのは、契約書にもとづいて自分の裁量で受託していた期間です。

本記事の記入例は、業務用機器メーカーで法人営業を6年経験したのち独立し、営業支援の個人事業主として3年2か月・通算12社を受託した想定で置いています。案件はBtoBの新規開拓とインサイドセールスの受託が中心で、契約形態は月額固定・成果報酬・その併用の3種類がそろう構成にしています。

職務経歴書の完成記入例（業務委託・営業代行）

先に完成形を示します。会社の枠を1つ使って事業の期間をまとめ、その中を案件単位のブロックに分けた例です。数値はすべて記入例で、案件ごとの件数と率、契約期間の合計と平均が、いずれも計算で追えるようにそろえています。

記入例の数字は、次の関係で置いています。案件Aは月320件×5.0%＝16件、30か月で架電・メール9,600件と商談480件。案件Bは月600件×3.0%＝18件、12か月でアポイント216件、その12.5%が27件。案件Cは20社×84万円＝1,680万円。契約期間は30か月＋12か月＋20か月＋短期9社の36か月＝98か月で、12社で割ると8.2か月になります（いずれも記入例）。案件単位で書いた書類が最初に疑われるのは案件の華やかさではなく、月次の件数と通算が合っているかどうかです。

職務経歴書は、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類だと、ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも位置づけられています。業務委託でいう「具体的」とは、クライアント名を明かすことではなく、何をどこまで受託し、どの工程の数字が自分のものかを読み手が追える状態にすることです。入力フォームの「業務内容と実績・成果」は【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5ブロックを1つの欄に続けて書く形なので、業務委託の情報は次のように振り分けます。

• 会社名の欄：屋号がある場合は「〇〇〇〇（屋号）／個人事業主」、屋号がない場合は「個人事業主（営業支援）」と書きます。雇用ではないことが、会社名の行だけで読み手に伝わります。
• 入社年月・退社年月：開業年月と、事業を終えた年月を入れます。受託を続けたまま応募する場合は「現在も在籍している」に相当するチェックを使い、契約の終了見込みは【所属】の中で1行触れます。
• 【所属】：個人事業主か法人代表か、開業届の提出と屋号、通算の契約社数、並行数と稼働の上限。案件の数と稼働の分母になる情報を先に置きます。
• 【営業対象】：クライアントの業種と従業員規模、窓口となった役職。あわせて、その先の販売先（法人か個人か、業種）まで書くと、誰に売る力があるかが伝わります。
• 【商材】：クライアントの商材の種類と単価帯。自社商材を持たないことを1行断ると、売る対象が案件ごとに変わる働き方だと読まれます。
• 【営業手法】：受託した工程を並べます。商談創出だけか、商談から契約まで持つか、資料作成や研修まで含むかで、任せられる範囲の判断が変わります。
• 【実績・成果】：案件ごとにブロックを分け、その中に契約期間・更新回数・契約形態・稼働・件数と率を置きます。末尾に契約の継続と立ち上がりの行、守秘の断り書きを添えます。

職務要約の組み立て方そのものは営業職の職務経歴書の書き方、数字にできる実績が手元にない期間の扱いは数字で示せる実績がない場合にまとめています。

クライアント名が書けない案件は、何を単位にして書くか？

会社ではなく案件を単位にし、1案件を「契約期間と更新回数／契約形態／クライアントの業種と従業員規模／支援範囲／自分の工程までの実績」の5点で1ブロックにします。雇用された経歴なら、会社名が実績の器になります。会社名が信用の代わりになり、規模も業種も社名から読み取ってもらえるためです。業務委託では、その器が使えません。器を作り直す最小の単位が案件で、5点がそろって初めて、社名のない1行が読み手の判断材料になります。

置き換えの粒度は、案件ごとに変えず全案件でそろえます。雇用された経歴なら置き換えるのは在籍先1社ぶんですが、業務委託では案件ブロックの見出しがすべて置き換え後の表記になり、通算12社なら12回繰り返すことになります（記入例）。1件だけ「東京都〇〇区の従業員118名のクラウド人事システム企業」のように細かく書くと、その案件だけが特定に近づき、案件どうしの規模も比べられなくなります。記入例では「BtoB SaaS（人事労務システム／従業員約120名）」の粒度に全案件をそろえています（記入例）。何を伏せ、何に置き換え、伏せたことをどう1行で断るかの型は守秘義務で社名・数値が書けないときの職務経歴書にまとめています。

案件は全部を同じ厚みで書きません。通算12社を各6行で書けば72行になり（記入例）、読み手はどの案件が主軸か判断できなくなります。応募先と近い案件を厚く、それ以外を薄く配分し、社数そのものは通算で1行残します。

更新に至らなかった案件を消さないことが、案件単位で書く書類の要点です。12社と契約して9社が更新なら更新率75.0%（記入例）で、成功だけを並べた12社中12社より読み手に信用されます。分母を維持したまま率を書く考え方は営業実績を数字でどう書くか、在籍した会社の数が多く1枚に収まらないときの圧縮は転職回数が多い営業の職務経歴書で扱っています。

複数案件を並行していた期間は、どう並べるか？

期間の長い案件を上から順に並べ、各案件に稼働日数を添えて、同時期の稼働合計が実際の稼働を超えないようにそろえます。業務委託の経歴で読み手が最初に確かめるのは、期間の重なりです。会社員の職歴なら在籍期間は重なりませんが、案件は重なるのが普通で、しかも重なり方を書かないと「3年2か月で12社」（記入例）という行だけが残り、腰の据わらない働き方に見えます。稼働を書けば、12社が同時ではなく設計された並行だったと読めます（記入例）。

並べ方は、契約期間の長い順が読みやすくなります。日付順に並べると、短期案件が主軸案件の途中に割り込み、どれが柱か分からない一覧になるためです。長い順に並べたうえで、各ブロックの先頭に「開業からの月数」ではなく実際の年月（○○○○年○月〜）を置けば、履歴書の職歴欄とも突き合わせられます。同じ期間に複数の案件が走っていたことは、稼働の行が説明します。

案件をまたいで積み上がった数字は、案件ブロックの外に1行で置きます。記入例では、契約更新率75.0%、延べ契約期間98か月、1社あたり平均8.2か月、初アポイントまで平均12日という4行が、案件をまたぐ集計にあたります（いずれも記入例）。案件ごとの数字は商材と条件が違うため単純に足せませんが、更新率と立ち上がりの日数は条件が違っても比べられるため、受託者としての力を1目盛りで示す行になります。

受注が自分に付かない案件が混ざる場合は、工程の境目を明示します。商談創出までを受託した案件で受注件数まで自分の実績として並べると、クライアントの営業担当の成果を取り込んだ書類になります。商談化までの指標で実績を組み立てる型はインサイドセールスの職務経歴書、自分とチームの数字を切り分ける考え方はチーム実績しかない営業の職務経歴書にまとめています。

固定報酬と成果報酬で、実績欄に書く数字はどう変わるか？

報酬額はどの形態でも実績欄に置かず、月額固定なら稼働と行動量・商談化の件数、成果報酬なら成果物の件数と率に置き直します。業務委託の実績欄が崩れる原因のほとんどは、報酬を売上として書くことです。成果報酬で年間600万円を受け取った案件（記入例）は、クライアントから見れば費用であって、自分が作った売上ではありません。読み手が知りたいのは、いくら受け取ったかではなく、何件を作れる人かです。

フルコミッション・個人代理店として保険・不動産・通信の商材を扱ってきた場合は、件数に継続率を必ず組にします。完全歩合の世界では、契約件数だけを追った期間と、契約後も続く関係を作った期間が、書類の上では同じ「年150件」に見えるためです。「新規契約 年150件（月平均12.5件）、13か月時点の継続138件（継続率92.0%）」（記入例）と並べると、150件のうち12件が1年以内に外れた事実まで開示したうえで、9割超が残る売り方をしてきたことが伝わります。個人代理店として保険商材を扱った期間の指標と、募集人としての登録の書き方は生命保険営業の職務経歴書で扱っています。

報酬や事業の売上をどこにも書かないわけではありません。置き場所が実績欄ではないだけで、応募フォームの現年収欄や希望年収欄では扱います。歩合中心の年収は年度差が大きいため、直近年度の実績額なのか、目標達成時の見込み額なのかを分けて書く必要があります。内訳の分け方と、変動の大きい年収の示し方はインセンティブ・歩合込み年収の職務経歴書にまとめています。

成果報酬の案件では、成果の定義を1行添えると数字の意味が固まります。「アポイント」と書いても、担当者と話せた時点で1件と数える契約と、決裁者と日程を確定して初めて1件と数える契約では、同じ216件の重みがまったく違うためです。「アポイント（決裁者との初回面談の日程確定を1件と定義）」（記入例）のように、契約書で定めた検収の条件をそのまま括弧に入れます。定義を書いた数字は、面接で掘られても最初の説明と食い違いません。

会社に在籍しながら受けた副業の営業は、書くべきか？

応募先の仕事と工程が重なる副業だけを書き、本業の実績とは行を分けて、稼働時間を添えます。副業は書く義務のある経歴ではないため、判断の基準は「応募先が再現してほしい経験かどうか」の1点になります。関係のない副業まで並べると、本業の実績が薄まり、就業時間外の活動量に読み手の関心が移ります。

書くと決めた副業は、本業のブロックに混ぜません。稼働時間が本業の5分の1以下であることが多く、同じ欄に並べると件数の小ささだけが目立ちます。別ブロックにして稼働時間を先に置けば、少ない時間で作った件数として読まれます。「業務委託（副業・在職中）○○○○年○月〜○○○○年○月（8か月）。稼働 週5時間。BtoB SaaS企業（従業員約60名）の架電代行。架電 通算640件（月平均80件）→ アポイント32件（アポイント率5.0%）」（記入例）のように、期間・稼働・業種と規模・工程・件数を並べる形は、独立後の案件ブロックと同じ骨格です。

副業を書くときに欠かせない1行が、在籍中の会社の許可です。「在籍先の副業規定にもとづき届出のうえ受託」（記入例）と添えると、規定を確かめてから動く人だと伝わります。逆に、許可の有無に触れずに副業の実績だけを並べると、読み手は入社後も同じことをするのではないかと考えます。競業や守秘に触れない範囲で受けていたことも、案件の業種を書けば自然に伝わります。

履歴書の職歴欄には、業務委託の期間をどう書くか？

雇用と同じ「入社」「退職」は使わず、税務署へ開業届を出しているかどうかで語を選び、事業内容を1行添えます。職務経歴書を案件単位で整えても、履歴書の職歴欄が空いていると、経歴が確認できない書類になります。職歴欄は事実の記録なので、書き方に迷ったときは、雇用でなかったことが読み手に一目で分かる語を選びます。

会社員の期間と独立の期間が交互に並ぶ経歴でも、1枚の職歴欄に「入社・退職」と「開業・廃業」が混ざって構いません。雇用の期間には雇用の語を、事業の期間には事業の語を当てるだけで、読み手は契約の種類を行ごとに区別できます。語を統一しようとして事業の期間に「入社」と書くと、勤務先を尋ねられたときに答えが用意できません。

受託を続けたまま応募する場合は、契約の終了見込みを書き添えます。並行して受けている案件が3社あるなら、「継続中3社。入社時期に合わせて順次終了予定（引き継ぎ期間は各1か月）」（記入例）のように、いつ手が空くかまで書きます。書かなければ、読み手は入社後も副業が続くのかを確かめる必要があり、その確認を面接の時間で行うことになります。

採用側が業務委託の経歴に対して持つ最大の関心は、書類の書き方ではなく「また独立に戻るのではないか」という点です。職務経歴書は実績の書類なので、そこに戻らない理由を書き込むと実績の密度が下がります。組織に戻って取り組みたい理由は志望動機で扱う内容で、組み立て方は営業職の志望動機の書き方にまとめています。職務経歴書側でできるのは、更新率と平均契約期間という、腰を据えて関係を続けてきた事実を数字で置くところまでです。

よくある質問