転職回数が多い営業の職務経歴書は5社分書く？売り方別に束ねて2枚に収める

転職回数が多い営業とは（職務経歴書での扱い）

転職回数が多い営業とは、営業職として3社以上に在籍し、社ごとに商材・顧客・売り方が変わってきた人を指します。書類で手が止まる理由は回数そのものではなく、会社ごとに「所属・営業対象・商材・営業手法・実績」を書き並べると、5社ぶんで3枚を超え、しかも読み終えても何ができる人かが残らないところにあります。会社の紹介文が5本並んだ書類は、在籍社数が2社の応募者より読むのに時間がかかり、それだけで不利になります。

本記事は、営業として3社以上（転職2回以上）を経験し、その経歴を1つの職務経歴書にまとめる場面を対象にします。社会人3年目までで1〜2回目の転職にあたる場合は第二新卒・20代の営業の職務経歴書、5社のうちに営業以外の職種が含まれる場合は営業未経験（異職種から営業へ）の職務経歴書、販売・接客・飲食からの転職を含む場合は販売・接客から営業への職務経歴書で扱います。履歴書と職務経歴書の役割の違いは営業職の履歴書と職務経歴書の違いにまとめています。

採用側が転職回数を見るときの関心は、「またすぐ辞めるか」と「積み上がっているか」の2つです。前者は面接と志望動機で扱う問いで、職務経歴書が答えられるのは後者だけです。だから書類の設計は、辞めた理由を並べる方向ではなく、5社を1本の線でつなぐ方向に振ります。

職務経歴書の完成記入例（5社13年の法人営業）

先に完成形を示します。営業歴13年・5社、直近3社は法人向けの新規開拓、それ以前は個人向け販売とルート営業という経歴を、A4 2枚に収めた例です。数値はすべて記入例で、各社の掛け算と束ねた通算が合うようにそろえています。

記入例では、職務経歴に並べた5社の在籍期間を足すと13年0か月になり、「活かせる経験」の3つの束（7年8か月＋3年0か月＋2年4か月）も同じ13年0か月になります。18社×230万円＝4,140万円、24社×212万円＝5,088万円という掛け算も行の中で確かめられます（いずれも記入例）。転職回数が多い書類でいちばん先に疑われるのは、社数でも年数でもなく、足し算が合っているかどうかです。

職務経歴書は、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類だと、ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも位置づけられています。社数が多い人にとっての「具体的」は、全社を同じ密度で書くことではなく、応募先が再現してほしい経験を厚く、それ以外を薄く配分することです。職務要約そのものの組み立て方は営業職の職務経歴書の書き方にまとめています。

記入例を入力フォームに落とすときの対応は次のとおりです。様式は「逆編年式（新しい順）」を選び、職歴は5社ぶんを1社ずつ追加します。会社名の欄には社名だけでなく業種と従業員規模を続けて書き、入社年月・退社年月は5社すべて埋めます。「業務内容と実績・成果」の欄は1つで、【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5ブロックを続けて書く形なので、厚みの差はこの欄の行数でつけます。

• 直近2社：5ブロックをすべて書き、【実績・成果】に年度実績・通算・受注率・初受注までの月数を並べます。
• 3社目以降：5ブロックを立てず、商材と単価帯・通算の受注数・そろえた達成率と順位だけを同じ欄に残します。行数は3社目で4〜6行、4社目以降で各1〜2行が目安です。
• 会社をまたぐ束（法人向けの新規開拓 通算7年8か月・新規受注154社など、記入例）は「活かせる経験・知識・スキル」に1行1項目で立てます。

5社分を全部書くと3枚を超える。どの形式でまとめるか？

逆編年式で全社を並べたうえで社ごとの行数を変え、会社をまたぐ経験は「活かせる経験・知識・スキル」に束ねます。職務経歴書の形式は、古い順に並べる編年式（編年体式）、現職から並べる逆編年式（逆編年体式）、会社をまたいで職務分野ごとに束ねるキャリア式の3つが知られています。5社の営業経歴では、3つのどれを単独で使っても不都合が出ます。

キャリア式だけで書けない実務上の理由もあります。入力フォームの「職務経歴」は、会社名・入社年月・退社年月・「業務内容と実績・成果」を1社ずつ追加する形で、様式も「編年式（古い順）」と「逆編年式（新しい順）」の2つから選ぶため、会社の枠そのものを消すことができません。提出先の企業も、履歴書の職歴欄と職務経歴書を突き合わせて在籍期間を確認します。会社の枠を残したまま束ねた情報を別ブロックに置く形が、そのまま入力して作れる並べ方です。

束ねる軸は1本だけ選びます。営業で使える軸は、売り方（新規開拓・既存深耕・反響・代理店）、商材の形（有形・無形）、顧客層（法人・個人、企業規模）の3系統です。応募先の求人票で必須要件の先頭に書かれているものに近い軸を選び、残りの2系統は各社の【営業対象】【商材】の行に置きます。軸を2本立てて2つのリストを並べると、同じ在籍期間が両方に入り、通算年数の合計が営業歴を超えます。

会社ごとに評価指標が違うとき、5社をどうそろえるか？

各社の指標はその会社の言葉のまま残し、全社に共通する「目標達成率＋分母つきの順位」の1行を各社に足してそろえます。営業の評価指標は会社ごとに違います。売上額で評価する会社、粗利で評価する会社、獲得件数で評価する会社、契約額で評価する会社があり、5社を並べると単位がそろいません。単位の違う数字を縦に並べた書類は、読み手が強さを比べられないため、数字が書いてあるのに実績が伝わらない状態になります。

そろえ方は2段構えです。まず各社の指標をそのまま1行目に書き、続けて「目標に対する達成率」と「評価母集団の中の順位」を2行目に置きます。達成率と順位は、指標が売上でも粗利でも件数でも同じ形に揃うため、5社を横に並べたときの共通のものさしになります。順位を書くときは、分母（記入例では部内10名・支店12名）と評価期間を必ず添えます。

達成率でそろえるときの注意は3つあります。1つ目は、達成率だけを並べないことです。達成率115%は、目標3,600万円でも目標480件でも同じ数字になるため、元の指標と単価帯を同じ行に残します（いずれも記入例）。2つ目は、未達の年を消さないことです。5社のうち1社だけ90%という行があっても（記入例）、他の4社が100%を超えていれば、むしろ数字を操作していない書類として読まれます。3つ目は、順位の分母をそろえないことです。部内10名と支店12名は別の母集団なので、無理に統一せず、それぞれの分母を書きます（いずれも記入例）。

目標に届かなかった年度の書き方は目標未達・成績が悪いときの職務経歴書、順位や表彰に分母と期間を添える型は表彰歴・社内順位の職務経歴書にまとめています。「有効商談」「アワード」「Sランク」といった社内の呼び名を一般語に直す手順は社内用語・社内KPIを翻訳する職務経歴書、社名や契約金額が守秘義務で書けない社がある場合の置き換えは守秘義務で社名・数値が書けないときの職務経歴書で扱います。

応募職種に関係の薄い経歴は、どこまで削ってよいか？

職務経歴書でも全社を載せ、削るのは中身であって行そのものではありません。関係の薄い社は1〜2行に圧縮し、在籍期間・業種と規模・商材と単価帯・そろえた達成率の4点だけを残します。社を丸ごと省くと、履歴書の職歴欄と在籍期間が食い違い、経歴が確認できない書類になります。省略ではなく圧縮が、社数が多い人の削り方です。

1〜2行に圧縮した社でも、単価帯と達成率は落としません。単価帯は、その会社で扱った商材の重さを示す情報で、応募先が同じ帯なら経験がそのまま効きます。達成率は5社を横に並べる共通のものさしなので、1社でも欠けると比較の列が崩れます。逆に、営業手法の細かい説明や部署名の変遷は、圧縮した社では読み手の判断を変えないため落として構いません。

在籍が1年に満たない社は、年間目標を1周していないため、年度実績の行を作ると数字が実態より小さく見えます。在籍月数を先に書き、その期間に到達した行動量と担当範囲で埋めます。「在籍8か月。医療機器の新規開拓を担当し、月平均42件の訪問と初受注まで4か月（記入例）」のように、月を単位にすると1周していない事実と整合します。数字そのものが残っていない期間の埋め方は実績が数字にできない職務経歴書にまとめています。

圧縮した社について、職務経歴書に退職理由を書く必要はありません。書類に理由の欄を作ると、5社ぶんの弁明が並び、読み手の関心を「なぜ辞めたか」に集めてしまいます。書くのは事実の1行までで、会社都合や事業所の閉鎖など本人の意思によらない離職がある場合に限り、その社の会社名の行末に「（事業所閉鎖に伴う会社都合）」と添えます（記入例）。

職務要約で「一貫性」をどう先に示すか？

業種ではなく売り方で軸を立て、1文目を「〔軸〕を軸に、5社13年」の形にします（記入例）。転職回数が多い書類で職務要約が果たす役割は、経歴の要約ではなく、これから読む5社をどの補助線で読めばよいかの提示です。補助線を先に置かないと、読み手は業種の違いだけを拾い、「業界を転々とした人」という枠で残りを読みます。

軸の候補は、業種以外に5つあります。どれを選ぶかは自分の好みではなく、応募先の求人票で必須要件の先頭に置かれているものから決めます。求人票が「新規開拓の経験3年以上」なら売り方、「無形商材の法人営業」なら商材の形、「経営層への提案経験」なら決裁レイヤーが軸です。

軸を決めたら、職務要約の2文目で「変わったもの」を先に認め、3文目で「変わらなかったもの」を数字で示します。順番が逆になると、言い訳から始まる文章になります。記入例では、2文目で商材と顧客規模が変わった事実を認め、3文目で新規開拓154社と直近2社の連続達成を置いています（記入例）。読み手にとっては、業種の違いが説明済みの前提に変わり、残りの行を実績として読み進められます。

職務要約に転職の理由や意欲を書き込まないことも重要です。理由と意欲は履歴書の志望動機欄で扱う内容で、職務経歴書に混ぜると実績の密度が下がります。志望動機の組み立て方は営業職の志望動機の書き方にまとめています。分母と期間を添えて実績を数字にする一般的な考え方は営業実績を数字でどう書くかを参照してください。

同業内での複数社経験は、どう強みに変えるか？

転職ごとに上がった単価帯と決裁レイヤーを階段として並べ、入社から初受注までの月数を添えます。同じ業界・同じ売り方で複数社を経験した人は、社数が多いことを弱みだと感じがちですが、採用側から見ると、他社のやり方を複数見てきた人という読み方もできます。ただし、その読み方は自動的には生まれません。階段と立ち上がりの2つを数字にして初めて成立します。

階段として読めるのは、単価帯が1件5万円から1社あたり平均230万円へ、決裁レイヤーが担当者から役員へ上がっている並びです（記入例）。1社ごとの実績を個別に読むと5つの点ですが、在籍順に並べると1本の線になります。職務要約の末尾に「単価帯は1件5万円から1社あたり平均230万円へ、決裁レイヤーは担当者から管理部長・役員へ上がってきました」（記入例）と1行置くだけで、社数の多さが到達点の高さの説明に変わります。

立ち上がりの速さは、社数が多い人だけが持てる数字です。初受注までの月数は、2か月・1か月・3か月・4か月・3か月の平均で2.6か月になります（記入例）。1社しか経験のない応募者は、この数字を1回分しか出せません。5回すべてで3か月前後に収まっていることは、商材が変わっても立ち上がれる証拠として読まれます。月数のばらつきが大きい場合は、平均ではなく直近2社の実数だけを書きます。

階段が一段下がった転職がある場合は、隠さずに別軸の獲得として書きます。記入例の2社目は、法人向けから個人向けへ、単価帯も下がった転職です（記入例）。この期間は「件数商売のスピードと、断られ続けても行動量を落とさない運用を身につけた期間」として、獲得1,288件・拠点6名中1位という数字で示します（記入例）。単価の階段が単調に上がっていない経歴でも、下がった区間に別の軸の数字を置けば、線は途切れません。

同業内の複数社経験を書くときに越えてはいけない線が1つあります。前職の顧客名簿や見込み客リストを持ち込めることを、書類でも面接でもほのめかさないことです。「前職の取引先○社との関係を活かせます」という一文は、採用側には「自社を辞めるときも同じことをする人」と読まれます。書くのは、業種と企業規模、決裁レイヤー、商談の進め方といった再現できる方法までにとどめます。取引先は社名を出さず「従業員300〜3,000名規模の製造業」のように業種と規模で書き（記入例）、新規開拓の工程を分解して書く型は新規開拓営業の職務経歴書にまとめています。

よくある質問