契約社員・派遣の営業の職務経歴書は雇用形態を書く？並記して同じ指標で示す

契約社員・アルバイト・派遣の営業経験とは（職務経歴書での扱い）

契約社員・アルバイト・派遣の営業経験とは、期間の定めのある雇用契約を結んで営業職に就いた経験、または派遣元と雇用契約を結び、派遣先の営業部門で指揮命令を受けて働いた経験を指します。求人票や社内での呼び名は、契約社員・嘱託社員・有期社員・アルバイト・パート・登録型派遣・無期雇用派遣（常用型）・紹介予定派遣と幅がありますが、雇用契約があるという点は共通で、職務経歴書での扱い方も共通です。

本記事が扱うのは、雇用契約を結んで営業をした期間の書き方です。雇用ではなく請負・委任の契約で営業を受託した経験（フリーランス・営業代行・フルコミッション）は、職歴ではなく事業として書く形になるため業務委託・フリーランス営業の職務経歴書で扱います。また「派遣　営業」という言葉は2つの職業を指します。派遣会社に所属して派遣先を開拓し、スタッフの就業を管理する側の仕事は人材派遣営業・コーディネーターの職務経歴書の範囲で、本記事は派遣社員として派遣先で営業をした側です。

手が止まる場所は3つに絞られます。1つ目は雇用形態を書くかどうか、2つ目は正社員と同じ仕事をしていたのに実績を同じ土俵に乗せてよいのか、3つ目は契約更新と契約満了をどこに書くかです。派遣の場合は、会社名の欄に派遣元と派遣先のどちらを書くか、派遣先の売上を自分の実績と呼べるかが加わります。

正社員としての職歴が一度もなく、アルバイト経験だけで営業職に応募する場合の全体設計は営業未経験（異職種から営業へ）の職務経歴書にまとめています。履歴書と職務経歴書の役割の違いは営業職の履歴書と職務経歴書の違いで扱います。

職務経歴書の完成記入例（アルバイト・派遣・契約社員から正社員登用まで7年）

先に完成形を示します。営業歴7年0か月のうち、アルバイト1年6か月・派遣社員2年0か月・契約社員1年6か月・正社員2年0か月という経歴を、逆編年式でA4 2枚に収めた例です。数値はすべて記入例で、期間の合計と各行の掛け算が合うようにそろえています。

記入例の算数を確かめます。在籍期間は1年6か月＋2年0か月＋3年6か月で7年0か月、雇用形態別の内訳（アルバイト1年6か月＋派遣社員2年0か月＋契約社員1年6か月＋正社員2年0か月）も同じ7年0か月です（いずれも記入例）。24社×110万円＝2,640万円、33社×120万円＝3,960万円、576件×12.5万円＝7,200万円、8億4,000万円÷12名＝7,000万円という掛け算・割り算も行の中で確かめられます（いずれも記入例）。雇用形態が混ざった書類は、まず在籍期間の合計が疑われます。期間の足し算が2通り（在籍順と雇用形態別）で一致していることが、いちばん先に効く材料になります。

職務経歴書は、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類だと、ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも位置づけられています。有期雇用や派遣で働いた人にとっての「具体的」は、雇用形態を目立たせないことではなく、契約の形と担当した仕事と数字を、読み手が突き合わせられる状態で並べることです。職務要約そのものの組み立て方は営業職の職務経歴書の書き方にまとめています。

記入例を入力フォームに落とすときの対応は次のとおりです。様式は「逆編年式（新しい順）」を選び、職歴は3社ぶんを1社ずつ追加します。

• 会社名の欄：契約社員・アルバイトは社名に続けて「（契約社員）」「（アルバイト）」を書きます。派遣は「派遣元：株式会社〇〇〇スタッフ／派遣先：〇〇〇〇株式会社（産業機器メーカー・従業員約900名）」と1つの欄に並記します（記入例）。
• 入社年月・退社年月：登録型派遣は、派遣先での就業開始・終了に合わせると履歴書の職歴欄とそろいます。無期雇用派遣のように派遣元との雇用が就業の前後も続く形では、派遣元での在籍期間を入れ、派遣先ごとの就業期間は「業務内容と実績・成果」の欄に書きます。
• 「業務内容と実績・成果」の欄は1つで、【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5ブロックを続けて書く形です。契約期間と更新回数、正社員登用の年月は【所属】の末尾に置きます。
• 「活かせる経験・知識・スキル」：雇用形態をまたぐ経験は、1行1項目で束ねます。項目の末尾に「（アルバイト・契約社員・正社員として）」と添えると、束と職務経歴の対応が付きます（記入例）。

雇用形態は書かないといけないか。書かない選択はあるか？

書きます。書かないという選択はありません。職務経歴書は正社員を既定として組み立てられた書式なので、正社員のときだけ「（正社員）」の表記が省かれます。非正規の表記を省くと、読み手はその期間も正社員だったと読み、後から履歴書の職歴欄や在籍証明と突き合わせた段階で食い違いが出ます。伏せることで得られるものは、書類が通ったあとに全部返ってきます。

雇用形態を書く場所は3か所です。履歴書の職歴欄、職務経歴書の会社名の行、そして職務要約の内訳。3か所とも、書くのは契約の形だけで、その形になった事情は含みません。「正社員の求人が見つからず」「家庭の事情で」といった説明を書類に足すと、読み手の関心が仕事の中身から離れます。

採用選考は応募者の適性と能力にもとづいて行うという考え方が、厚生労働省の「公正な採用選考の基本」で示されています。応募者の側から見れば、家族の状況や生活上の事情など、職務と関係のない事柄を自分から書類に書く必要はないということでもあります。書くのは、契約の形、担当した仕事、渡された目標、出した数字の4つです。

正社員と同じ業務をしていた。実績を同じ土俵に乗せるには？

雇用形態ではなく「どんな目標を渡されていたか」で書き分けます。有期雇用や派遣で営業をした人の実績が伝わらない原因は、雇用形態そのものではなく、目標の有無と算定式が書かれていないことにあります。目標の渡され方は3つに分かれ、それぞれ実績欄の1行目の形が変わります。

A類型で「正社員と同一の算定式」と書けるのは、実際にそうだった場合だけです。確かめ方は2つあります。目標が同じ式で配分されていたか（記入例では課内9名に同じ式で配分）、そして順位表や評価会議に正社員と同じ母集団で載っていたかです。どちらも当てはまるなら、達成率110.0%・課内9名中2位という書き方がそのまま通ります（記入例）。片方だけなら、「課内9名中2位（派遣社員・契約社員を含む順位）」のように母集団の中身を1語で示します（記入例）。順位そのものの書き方は表彰歴・順位の職務経歴書で扱います。

C類型は、派遣とアルバイトでいちばん多く起きます。個人目標が無いことを理由に実績欄を空けると、営業として在籍した期間が丸ごと空白になります。代わりに置くのは、自分の稼働に紐づく3つです。担当した母数（担当48社）、そこから出た量（年間受注576件・担当売上7,200万円）、そして課の中での位置（課の年間目標8億4,000万円に対する構成比8.6%、1名あたり平均7,000万円に対し102.9%）です（すべて記入例）。構成比を出すときは、割った相手（課の年間目標と課の人数）を同じ行に置きます。

目標の話とは別に、受注が誰の名義だったかという問題があります。アルバイトでアポイントだけを担当した記入例では、受注は外勤の正社員に付くため、自分の数字はアポイント獲得までで止めています（記入例）。派遣で受注処理を担当した記入例では、担当48社の受注が自分の担当分として切り出せるので、担当売上まで書いています（記入例）。切り出せない数字をどこで止めるかの判断はチーム実績・個人の貢献が分けられないときの職務経歴書で扱います。目標も件数も手元に残っていない期間の埋め方は実績が数字にできない職務経歴書にまとめています。

契約更新と契約満了は、どこにどう書くか？

更新の単位と回数は職務経歴書の【所属】の末尾に1行、退職理由は履歴書の職歴欄に「契約期間満了により退職」と書きます。職務経歴書に退職理由の欄をわざわざ作る必要はありません。更新回数は、細切れに見える契約が実は継続していたことの記録なので、書くほど有利に働きます。

更新回数の書き方には型があります。「契約期間〔契約1本の長さ〕・更新〔回数〕回（通算〔合計〕）」の形にそろえると、読み手は掛け算で検算できます。記入例では3か月契約・更新7回で通算2年0か月、6か月契約・更新2回で通算1年6か月です（いずれも記入例）。1本の契約の長さを書かずに「更新7回」（記入例）とだけ書くと、通算期間が推定できず、かえって回数の多さだけが目立ちます。

就業期間が短く区切られた派遣が並ぶ経歴は、それだけで「続かなかった人」と読まれることがあります。防ぐ方法は、退職理由に事情を書き足すことではなく、就業期間と契約の単位を先に書いておくことです。「契約期間3か月・更新7回（通算2年0か月）、派遣契約の期間満了により終了」と書けば、8本の契約が途切れずにつながっていた事実が先に読まれます（記入例）。

契約満了から次の入社まで期間が空いた場合、空白そのものの扱いは離職ブランクからの再就職の職務経歴書で扱います。有期契約では、在籍が短いこと自体より、契約1本の長さと更新回数が書かれていないことのほうが問題になります。4か月契約を1回更新して満了した8か月の在籍と、1年契約を途中で辞めた8か月の在籍は、同じ8か月でも読み手にとって別の事実です（いずれも記入例）。前者は契約の設計どおりに終わった期間なので、「契約期間4か月・更新1回（通算8か月）、契約期間満了により退職」と書けば説明は済みます（記入例）。

派遣元と派遣先は、どう書き分けるか。派遣先の数字は自分の実績か？

会社名の行に派遣元と派遣先を並記し、実績は派遣先で使われていた指標で書きます。雇用契約は派遣元と結び、日々の指揮命令は派遣先から受けるという二重構造なので、片方だけを書くと経歴の確認ができません。派遣元だけを書けばどの業界で働いたか分からず、派遣先だけを書けば直接雇用されていたと誤読されます。

派遣先の売上を自分の実績として書けるかどうかは、雇用形態ではなく切り出せるかどうかで決まります。担当社が決まっていて、その社からの受注が自分の担当分として集計されていたなら、担当売上7,200万円は自分の数字です（記入例）。担当が決まっておらず、課全体の受注を全員で処理していたなら、課の合計を自分の実績にはできません。その場合は処理件数・対応社数・稼働時間といった自分の作業量に置き換えます。業務範囲の線を【営業手法】に1行書いておくと、読み手はどこまでが自分の数字かを自分で判断できます。

派遣先の社名を出せない場合があります。派遣元との就業条件や派遣先との取り決めで社名の記載が制限されているときは、業種と規模に置き換えます。「派遣先：産業機器メーカー（従業員約900名・〇〇地区の支店）」と書けば、社名が無くても経験の再現性は伝わります（記入例）。守秘義務で社名や金額を出せないときの置き換えの型は守秘義務で社名・数値が書けないときの職務経歴書にまとめています。

派遣先が複数ある場合は、派遣元を1つの会社として並べ、その欄の中に派遣先ごとのブロックを作ります。派遣先ごとに会社を分けて追加すると、在籍社数が実際より多く見え、履歴書の職歴欄とも食い違います。「派遣元：株式会社〇〇（人材サービス）　○○○○年○月〜○○○○年○月（4年0か月）」を1社として立て、その中に「派遣先1：産業機器メーカー（2年0か月）」「派遣先2：食品商社（2年0か月）」と続ける形です（いずれも記入例）。派遣先が5つ以上あって欄が膨らむときの厚みの配分は転職回数が多い営業の職務経歴書で扱います。

同じ会社で正社員に登用されたとき、1社を2行に分けるか？

会社は1つのまま、同じ欄の中で期間を分けた2ブロックにします。会社を2つに分けて追加すると在籍社数が1社多く見え、履歴書の職歴欄とも食い違います。在籍は途切れていないので、会社名の行の期間は通しで書き、雇用形態が変わった年月だけを中に置きます。

登用に触れるのは1度だけにします。職務要約と【所属】と実績欄の3か所で繰り返すと、書類の主題が「登用されたこと」に寄り、営業実績の密度が下がります。触れ方も短いほうが効きます。「社内の登用試験と上長推薦により○○○○年○月に登用」という1行で、選考があったこと、通ったこと、時期の3つが伝わります（記入例）。登用制度が無く個別に切り替わった会社では、経緯を説明せず「○○○○年○月に正社員へ切り替え」とだけ書きます。

目標の基準が登用の前後で変わったかどうかは、実績欄の読み方を左右します。変わっていないなら「契約社員の期間から正社員と同一の算定式」と1語添えれば、契約社員期の達成率110.0%と正社員期の達成率110.0%を同じ列で読んでもらえます（いずれも記入例）。変わったなら、それぞれの目標金額を併記して達成率を出します。基準が変わったことを書かずに達成率だけを並べると、読み手が同じ条件だと誤解したまま面接に進み、そこで説明のやり直しになります。

登用に至らないまま契約が満了した場合、その経緯は書きません。登用試験に応募したかどうか、選考の結果がどうだったかは、応募先の判断材料にならないうえ、書けば書くほど弁明に見えます。書くのは契約の事実（契約期間6か月・更新2回、契約期間満了により退職）と、その期間に出した数字だけです（記入例）。同じ社内で部署異動や役職の変更が重なっている場合の書き分けは部署異動・昇進・降格・兼務の職務経歴書で扱います。

よくある質問