運用型広告営業の職務経歴書は予算を実績にできる?手数料売上と2段で書く
この記事の結論
運用型広告営業の職務経歴書は、クライアントから預かった運用予算(媒体費)と、自社に立つ手数料売上を2段に分けて書きます。「担当クライアント18社・預かり運用予算 年間3億6,000万円/自社手数料売上 7,200万円(手数料率20%)(記入例)」のように、規模と自分の売上責任を1行に並べます。CPA・ROASは応募先が広告代理店か事業会社かで置き場所を変え、運用を兼務した期間は営業の成果と運用の成果をブロックごと分けます。
この記事は運用型広告営業の実績欄(預かり運用予算と自社手数料売上の書き分け)を決めきるためのものです。職務要約から自己PRまでの全体の型、実績指標の対応表、数字で示せる実績がない場合の書き方、社名や売上を書いてよいかの判断は、営業職の職務経歴書にまとめています。様式そのものを探している方は、そちらの入力フォームからそのまま作れます。
入力フォームへ運用型広告営業とは(職務経歴書での扱い)
運用型広告営業とは、インターネット広告の代理店に所属し、広告主から広告予算を預かって検索連動型広告・ディスプレイ広告・SNS広告などの出稿を提案し、配信後の成果を報告しながら予算の継続と増額を取っていく営業です。求人票では広告代理店営業、アカウントプランナー、AE、Web広告のセールス、デジタル広告営業とも呼ばれます。売り切りではなく、月単位で予算が更新される商材である点が、職務経歴書の実績欄の組み立てを難しくします。
本記事は広告代理店の中の営業、つまり広告主から直接あるいは元請けの代理店を経由して予算を預かる側を対象にします。自社の商材を販売代理店に扱ってもらい、代理店経由の売上と稼働代理店比率を書く仕事は代理店営業・パートナーセールスの職務経歴書の範囲で、職種としては別物です。「代理店営業」と検索して着地した方は、扱っているのが自社商材か広告枠・運用かで振り分けてください。
Webサイトやランディングページの制作を売る営業はWeb制作営業の職務経歴書で、月額の自社プロダクトを売る営業はSaaS営業の職務経歴書で扱います。求人広告やテレビ・新聞などの枠を売る営業は、掲載単位で金額が確定するため、実績は掲載件数と受注金額で並びます。媒体社の営業なら掲載料がそのまま自社の売上になり、代理店の営業でも月ごとに予算が動き続ける前提がないので、本記事の2段の型はそのままでは当てはまりません。EC事業者向けの支援サービス(EC支援・ECコンサル・モール運営代行)は、クライアントの成果と自社売上が二重になる構造が運用型広告と同じなので、本記事の一節で扱います。
職務経歴書の完成記入例(運用型広告営業)
先に完成形を示します。インターネット広告の代理店で5年、前半2年は中小企業向けに営業と広告運用を兼務し、直近3年は中堅企業のアカウント担当として運用部と分業した、という設定です。数値はすべて記入例で、預かり運用予算・手数料売上・手数料率が掛け算で合うようにそろえています。職務要約の一般的な組み立て方と1枚全体の型は営業職の職務経歴書の書き方にまとめているため、本記事は実績欄の中身に絞ります。
記入例
職務要約
インターネット広告の代理店で、運用型広告の営業を5年間担当。前半2年は中小企業向けに提案から広告運用まで一人で担当し、直近3年は中堅企業のアカウント担当として運用部と分業しています。直近年度は担当18社から年間3億6,000万円の運用予算を預かり、自社手数料売上7,200万円(目標6,000万円に対し達成率120%)を計上しました(記入例)。
職務経歴
株式会社〇〇〇〇(インターネット広告代理店・従業員約120名) ○○○○年○月〜現在
- 【所属】営業第二部 中小企業チーム(6名)→ 営業第一部(9名、直近1年はサブリーダー)(記入例)
- 【営業対象】第二部期:従業員10〜50名の中小企業・EC事業者の経営者とWeb担当/第一部期:従業員100〜1,000名の通信販売・人材・不動産・教育各社のマーケティング責任者、宣伝部長(記入例)
- 【商材】検索連動型広告・ディスプレイ広告・SNS広告・動画広告の運用代行(無形・手数料型/1社あたりの月額運用予算 20万〜500万円)(記入例)
- 【営業手法】第二部期:資料請求・問い合わせへの反響対応と架電による新規開拓。提案から広告アカウントの運用・レポートまで一人で担当/第一部期:既存クライアントの予算増額提案と新規開拓の併走。運用は運用部の担当者と組み、自分は戦略設計・提案・進行管理・月次報告会を担当
- 【実績・成果】営業第二部(1〜2年目・営業と運用の兼務)<営業の成果>
- ・担当クライアント 32社(期首25社のうち20社が継続=継続率80%、新規12社)(記入例)
- ・預かり運用予算(媒体費)年間1億4,400万円(月平均1,200万円、1社あたり月平均37.5万円)(記入例)
- ・自社手数料売上 2,880万円(手数料率20%・媒体費への上乗せ。クライアントへの請求総額は1億7,280万円)(記入例)
- ・手数料売上 目標2,560万円に対し実績2,880万円、達成率112.5%(記入例)
- ・新規獲得 年間12社(商談60件・受注率20%)(記入例)
- 【実績・成果】営業第二部 <運用の成果(提案から運用まで一人で担当)>
- ・検索連動型広告が中心の24社の平均CPA 8,000円→6,400円(12か月で20%改善)(記入例)
- ・配信面の整理と広告文の検証を月次で実施し、24社のうち19社で目標CPAを達成(記入例)
- 【実績・成果】営業第一部(3〜5年目・アカウント担当、運用は運用部と分業)<営業の成果>
- ・担当クライアント 18社(前年度から引き継いだ15社のうち12社が継続=継続率80%、新規6社)(記入例)
- ・預かり運用予算(媒体費)年間3億6,000万円(1社あたり年平均2,000万円)(記入例)
- ・自社手数料売上 7,200万円(手数料率20%。請求総額4億3,200万円)(記入例)
- ・手数料売上 目標6,000万円に対し実績7,200万円、達成率120%(記入例)
- ・新規獲得 年間6社(商談30件・受注率20%)、初年度の預かり運用予算 合計7,200万円(1社平均1,200万円)(記入例)
- ・既存12社の預かり運用予算 前年比120%(2億4,000万円→2億8,800万円、増額分4,800万円)(記入例)
- ・年度内の取引終了 3社(期首15社のうち。期中の出稿分は上の運用予算に含めていません)(記入例)
- 【実績・成果】営業第一部 <運用の成果(運用部と共同)>
- ・EC事業者6社の平均ROAS 420%→510%(12か月。月次で媒体別の予算配分を運用部と設計)(記入例)
活かせる経験・知識・スキル
- 運用型広告の提案設計(目標CPA・目標ROASからの予算配分と媒体構成の設計)
- 広告アカウントの運用実務(検索連動型・ディスプレイ・SNS。入札調整、広告文とクリエイティブの検証設計)
- 月次報告会の運営(クライアントの経営層・宣伝部長への説明と、翌月の予算配分の合意)
- EC事業者の支援(大手ECモールと自社サイトの併用時の予算配分、流通額に対する広告費の設計)
- 見積・請求の管理(手数料を請求総額に含める形と媒体費に上乗せする形の違いを踏まえた見積作成)
資格
- 普通自動車第一種運転免許(○○○○年○月取得)
記入例では、預かり運用予算に手数料率を掛けると手数料売上になり、両者を足すと請求総額になるようにそろえています。3億6,000万円×20%=7,200万円、3億6,000万円+7,200万円=4億3,200万円という具合です(記入例)。自分の数字に置き換えるときも、3つの金額のうち少なくとも2つを書き、残る1つが計算で出る状態にしてください。面接で最初に確認されるのは金額の大きさではなく、その金額が誰のお金かという点です。
預かり運用予算と手数料売上は、どちらを自分の実績に書くか
両方を書きます。ただし上段に「クライアントから預かった運用予算」、下段に「自社に立つ手数料売上」と役割を分け、目標・達成率は下段にだけ付けます。運用型広告の代理店では、扱う金額が三層になります。クライアントへ請求する総額、媒体社へ支払う媒体費、その差額として自社に残る手数料です。三層のどれを指しているか書かないまま「年間売上3億6,000万円」とだけ置くと、読み手は自社売上が7,200万円なのか4億3,200万円なのか判断できません(記入例)。
広告業界では請求総額を「グロス」、媒体費を「ネット」と呼ぶ習慣がありますが、職務経歴書では日本語に開きます。手数料を請求総額の内側から取る形(内掛け)と、媒体費に上乗せして外側に足す形(外掛け)の両方が使われており、同じ請求総額でも実際に媒体へ投じた額が変わるためです。手数料率そのものも、媒体・予算規模・契約形態によって異なります。記入例の20%をそのまま使わず、自社の率に置き換えてください。
| 指標 | 書き方(記入例) | 押さえどころ |
|---|---|---|
| 預かり運用予算(媒体費) | 年間3億6,000万円(担当18社・1社あたり年平均2,000万円) | 自社の売上ではない。「預かり」「媒体費」「クライアント予算」の語を必ず添える |
| 請求総額 | 4億3,200万円(媒体費3億6,000万円+手数料7,200万円) | 書くなら内訳を並べる。総額だけを置くと自社売上と読まれる |
| 自社手数料売上 | 7,200万円(手数料率20%) | 目標と達成率を付ける行はここ。自分の売上責任の大きさを示す |
| 手数料率 | 20%(媒体費に対する運用手数料) | 社外秘なら率を伏せ、手数料売上の額だけを書く |
| 担当クライアント数 | 18社(既存12社+新規6社) | 広告アカウント数と混同されやすい。「クライアント18社/広告アカウント42件」と分ける |
| 新規獲得社数 | 年間6社(商談30件・受注率20%)、初年度の預かり運用予算 合計7,200万円 | 社数だけでなく、獲得した予算の合計を添える |
| 予算増額(既存深耕) | 既存12社の運用予算 前年比120%(2億4,000万円→2億8,800万円) | 増額は営業の成果。運用改善の成果とは行を分ける |
| 継続率 | 前年度から引き継いだ15社のうち12社が継続(80%) | 分母は期首の担当社数。取引終了の社数も併記する |
| 1社あたり予算 | 年平均2,000万円(月50万〜500万円の幅) | 平均だけだと幅が消える。最小と最大の帯を添える |
上段と下段を分けても、預かり運用予算を書くこと自体は問題ありません。むしろ運用型広告の代理店では、預かり額が担当の重さをそのまま表します。月20万円のクライアント30社と、月3,000万円のクライアント3社では、求められる提案も報告の作法も違うからです(記入例)。分母と期間をそろえる一般的な考え方は営業実績を数字でどう書くかにまとめています。
年間売上3億6,000万円を担当し、前年比120%を達成しました。(記入例)
3億6,000万円がクライアントから預かった媒体費なのか、自社に立つ手数料売上なのかが読めません。広告代理店の採用担当は最初にそこを確認するため、預かり額を自社売上として書いていると分かると、他の数字も同じ目で読まれます。
担当クライアント18社から預かった運用予算(媒体費)年間3億6,000万円、うち自社手数料売上7,200万円(手数料率20%、請求総額4億3,200万円)。手数料売上は目標6,000万円に対し達成率120%(記入例)
預かった額・自社の売上・率が1行に並び、3億6,000万円×20%=7,200万円と検算できます。担当の規模と、自分が背負っていた売上責任の両方が同時に伝わります。
CPA・ROASは職務経歴書のどこに置くか
置き場所は応募先で変えます。広告代理店の営業職なら預かり運用予算と手数料売上の行より下、事業会社のインハウス運用なら実績欄の先頭、広告以外の営業職なら実績欄ではなく「活かせる経験・知識・スキル」に1行です。CPAは1件の成果を得るためにかかった広告費、ROASは広告費に対する売上の比率で、どちらもクライアント側の成果指標です。自社の売上とは別の軸なので、置き場所を間違えると「広告は詳しいが予算は取れない人」あるいは逆の読まれ方をします。
| 応募先 | 置き場所 | 添える情報 |
|---|---|---|
| 広告代理店の営業・アカウントプランナー | 【実績・成果】の中で、預かり運用予算と手数料売上の行より下 | 自分が運用したのか、運用担当と設計したのかを1語で明示する |
| 広告代理店の運用コンサルタント・運用専任 | 【実績・成果】の先頭 | 改善前後の値、期間、対象アカウント数、月間予算の帯 |
| 事業会社のインハウス運用・Webマーケティング | 【実績・成果】の先頭 | 事業側の指標(CV数・受注数・売上・CPO)まで接続する |
| 事業会社の宣伝・広報(代理店を使う側) | 【営業手法】で発注者側の目線を書き、CPAは実績欄に1行 | 代理店の選定・与件整理・予算配分の判断をした事実 |
| 広告以外の法人営業(IT・人材など) | 実績欄には置かず「活かせる経験・知識・スキル」に1行 | CPAは「顧客獲得単価」と開く。目標を分解して管理した経験として書く |
どの応募先でも共通するのは、改善率だけを書かないことです。月10万円のアカウント1件でCPAを30%下げた話と、月3,000万円のアカウント6件で30%下げた話では、必要だった判断の量が違います(記入例)。対象社数、月間予算の帯、期間、改善前後の値の4つを添えると、読み手は改善の重さを同じ物差しで測れます。
目標CPAや目標ROASがクライアント側で決まっていた場合は、その達成率を書くほうが伝わります。「目標CPA 7,000円に対し実績6,400円、24社中19社で達成(記入例)」のように、達成した社数を分母つきで置く形です。改善幅は担当を引き継いだ初期状態に左右されるため、達成率のほうが再現性の説明に向きます。
CPAを30%改善し、ROASを大幅に向上させました。(記入例)
改善前後の値も、対象のアカウント数も期間もありません。「大幅」は読み手の想像に委ねる語なので、面接で必ず数字を聞き直され、その場で答えられないと実績そのものが疑われます。
検索連動型広告が中心の24社(月間運用予算20万〜80万円帯)で、平均CPAを8,000円から6,400円へ12か月で改善(20%)。うち19社で目標CPA 7,000円を達成。EC事業者6社では平均ROASを420%から510%へ改善(運用部と月次で媒体別の予算配分を設計)(記入例)
対象社数・予算帯・改善前後の値・期間・自分の関与がそろい、8,000円→6,400円が20%の改善だと検算できます。目標に対する達成社数まで置くと、偶然ではなく設計で出した数字だと読まれます。
運用も兼務していた期間は、営業の成果とどう分けるか
【実績・成果】を「営業の成果」と「運用の成果」の2ブロックに分け、それぞれの見出しに自分の関与を1語で添えます。運用型広告の代理店には、営業だけを担う体制、営業と運用を兼務する体制、営業と運用を分業する体制の3通りがあり、同じ「運用型広告営業」でも手を動かす範囲がまったく違います。応募先が採りたいのは予算を取れる人か、数字を改善できる人か、その両方かのいずれかなので、混ぜて書くと選考の入口で判断を保留されます。
| 体制 | 営業の成果として書く行 | 運用の成果として書く行 |
|---|---|---|
| 営業専任(運用は運用部) | 預かり運用予算、手数料売上と達成率、新規獲得社数、予算増額、継続率 | 平均CPA・ROASを1〜2行。見出しに「運用部と共同」と添える |
| 営業と運用の兼務 | 同左。1人あたりの担当社数も書く | 平均CPA・ROAS、目標達成社数、改善施策(配信面の整理、広告文の検証) |
| 運用専任(営業は別担当) | 関与した分だけ「増額提案 4社・年間1,200万円」のように限定して書く | 中心。担当アカウント数、月間予算の帯、平均CPA・ROAS |
| 元請け代理店の下で運用を受託 | 元請け1社からの受注額と受注件数 | 平均CPA・ROAS。広告主と直接やり取りしたかを1行で |
分業体制で運用部の出した数字を書くこと自体は問題ありません。問題になるのは、関与の度合いを書かずに運用の成果を並べることです。「月次で媒体別の予算配分を運用部と設計」「クライアントの与件整理と目標CPAの設定を担当」のように、自分が決めていた範囲を添えれば、分業の理解と結果への責任感の両方が伝わります。チーム全体の数字しか手元にない場合の分け方はチーム実績しかない営業の職務経歴書にまとめています。
兼務期間から営業専任の求人へ応募するときは、営業の成果を先に置きます。逆に運用専任の求人へ応募するときは、運用の成果を先に置き、営業の成果は「予算増額の提案まで担当」と1行に圧縮します。並び順を応募先ごとに入れ替えるだけで、同じ経歴の読まれ方が変わります。
担当クライアントの広告成果を改善し、売上を伸ばしました。運用から提案まで幅広く対応しました。(記入例)
「幅広く」は範囲を広げる語に見えて、実際には何もしていないように読まれます。伸ばした売上が自社の手数料売上なのかクライアントの売上なのか、運用を自分の手でしたのかも分かりません。
【実績・成果】<営業の成果>
・預かり運用予算 年間1億4,400万円(担当32社)、自社手数料売上2,880万円(手数料率20%)(記入例)
・新規獲得 年間12社(商談60件・受注率20%)(記入例)
【実績・成果】<運用の成果(提案から運用まで一人で担当)>
・検索連動型広告が中心の24社の平均CPA 8,000円→6,400円(12か月で20%改善)(記入例)
営業の数字と運用の数字が別のブロックに分かれ、括弧の1語で自分がどこまで手を動かしたかが確定します。2,880万円は1億4,400万円の20%、12社は商談60件の20%と、行の中で検算できる形になっています。
EC支援・ECコンサルの実績(流通額)はどう書くか
クライアントの流通額(GMV)は「支援先の成果」として上段に置き、自社に立つ売上(運用手数料と月額の支援フィー)を下段に分けます。預かり運用予算と手数料売上の関係と同じ二重構造で、上段だけを書くと自社売上が桁違いに大きく見え、下段だけを書くと担当していた事業の規模が消えます。求人票で「ECコンサルタント」と書かれていても、実務が新規の獲得と月次の運用・改善提案であれば、営業の職務経歴書として書けます。
| 指標 | 書き方(記入例) | 押さえどころ |
|---|---|---|
| 支援先の流通額(GMV) | 担当10社の合計 年間12億円(前年10億円、前年比120%) | 自社の売上ではない。「支援先の流通額」と語を添える |
| 自社が関与した売上 | 自社が運用した広告経由の売上 3億6,000万円(流通額の30%) | 支援範囲の外側まで自分の成果にしない |
| 投じた広告費とROAS | 広告費7,200万円、ROAS 500% | 3億6,000万円÷7,200万円=500%と、行の中で割り切れるようにする |
| 自社売上 | 2,160万円(広告運用手数料1,440万円=広告費の20%+月額支援フィー10社×月6万円×12か月=720万円) | 手数料型と固定フィー型の内訳を分けると、契約形態の経験が伝わる |
| 担当店舗数 | EC事業者10社(大手ECモールへの出店支援6社、自社ECサイトの集客支援4社) | モール名は書かず種別で書く。店舗数と事業者数を混ぜない |
| 継続率・契約期間 | 10社のうち9社が12か月以上継続(継続率90%) | 支援型の契約は継続が主指標。最低契約期間があれば添える |
| 支援範囲 | 広告運用・商品ページの改善提案・売価と在庫の助言(制作は制作部) | 「コンサル」の語だけでは範囲が伝わらない。担当しない工程も書く |
大手ECモールへの出店支援と、自社ECサイトの集客支援では、動かす指標が違います。モール側は検索順位・レビュー・モール内広告・イベント時の在庫計画が中心で、自社サイト側は集客の内訳(検索連動型広告・SNS広告・自然検索・メール)と回遊の改善が中心です。両方を担当していたなら、社数を分けて書くと経験の幅が伝わります。「大手ECモールへの出店支援6社、自社ECサイトの集客支援4社(記入例)」のような1行で足ります。
モール名や広告媒体の名称は、多くが他社の登録商標です。匿名の職務経歴書に固有名を並べると、クライアントの特定にもつながるため、「大手ECモール」「検索連動型広告」のように種別で書きます。継続率や解約率を主指標として扱う書き方そのものはカスタマーサクセスの職務経歴書で詳しく扱っています。
広告代理店の社内語は、入力フォームのどの欄にどう書くか
グロス・ネット・扱い・AEといった語は初出で日本語に開き、【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5つのブロックに情報を振り分けます。読み手が事業会社の人事や広告に縁のない営業責任者であることは珍しくなく、業界の言い回しをそのまま書くと数字の重さが伝わりません。
| 社内語 | 職務経歴書での書き方 |
|---|---|
| グロス | クライアントへ請求する総額(媒体費+手数料)。「請求総額」と書き、内訳を並べる |
| ネット | 媒体社へ支払う媒体費の部分。「預かり運用予算(媒体費)」と書く |
| 扱い・取扱高 | 担当したクライアントの出稿額の合計。「預かり運用予算(年間)」 |
| コミッション・マージン・フィー | 媒体費に対する運用手数料、または月額の固定報酬。「自社手数料売上」「月額支援フィー」 |
| AE・アカウントプランナー | クライアント担当の営業(提案から進行管理・報告まで) |
| 運用者・コンサル | 広告アカウントの配信設定と入札調整を行う担当 |
| アカウント | 広告媒体上の管理単位。「担当クライアント18社/広告アカウント42件」と分ける(記入例) |
| インプレッション | 広告の表示回数 |
| CPA | 顧客獲得単価(1件の成果にかかった広告費) |
| ROAS | 広告費に対する売上の比率 |
| CPO | 1件の注文獲得にかかった広告費 |
| LTV | 顧客1人あたりの累計売上 |
| 入稿・入札調整 | 広告の配信設定と入札単価の調整 |
| 二次代理・再販 | 他の代理店を経由した取引。売上の帰属が変わるため、体制を1行で書く |
クライアント名・キャンペーン名・掲載していた広告のURL・受賞名は、そこから発注元がたどれるため、業種と規模に置き換えます。置き換えの型と、伏せても特定されてしまう組み合わせは守秘義務で社名・数値が書けないときの職務経歴書にまとめました。社内KPIの名称を一般語に直す手順そのものは社内用語・社内KPIを翻訳する職務経歴書で扱っています。手元に数字が残っていない場合の復元のしかたは実績が数字にできない職務経歴書を参照してください。
「業務内容と実績・成果」の欄は5つのブロックを1つの欄に続けて書く形なので、運用型広告営業の情報を次のように振り分けます。ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも、職務経歴書は履歴書では書ききれない具体的な職務内容を伝える書類と位置づけられています。運用型広告でいう「具体的」とは、預かった予算の出どころと運用の担い手を書き、読み手が【実績・成果】の数字を正しい主語で読めるようにすることです。
- 【所属】部署名と役割(営業/営業と運用の兼務/アカウントプランナー)、部内人数、リーダー経験。「営業第一部(9名、サブリーダー)」(記入例)のように1行で書きます。
- 【営業対象】クライアントの業種・従業員規模・接触する役職(経営者、宣伝部長、マーケティング責任者)と、月間運用予算の帯。預かり額の分母の質を決める情報です。
- 【商材】扱った広告の種類(検索連動型・ディスプレイ・SNS・動画)と課金の形(手数料型か月額の固定フィー型か)、月額運用予算の幅。媒体名は種別に置き換えます。
- 【営業手法】新規開拓か既存深耕か、反響・架電・紹介のどれが起点か。運用の担い手(自分か運用部か)と、報告会の頻度もここに置きます。
- 【実績・成果】預かり運用予算→自社手数料売上と達成率→新規獲得→予算増額→継続率の順に、各行へ分母と期間を添えます。運用の成果は別ブロックに分けます。
「活かせる経験・知識・スキル」の欄には、提案設計、広告アカウントの運用実務、報告会の運営、見積と請求の管理のように、応募先で翌日から再現できる項目を1行ずつ入れます。ツールは名前だけを置かず「月次レポートの作成と予算配分の設計に使用」のように用途を添えると、操作経験の深さが伝わります。
よくある質問
求人票の「広告営業」「メディアプランナー」は、運用型広告営業と同じですか?
同じとは限りません。テレビ・新聞・交通広告などの枠を売る広告営業は、掲載単位で金額が確定するため、実績は掲載件数と受注金額で並びます。媒体社の営業なら掲載料がそのまま自社の売上になり、代理店の営業なら請求総額と媒体費の関係が運用型と似た形になるので、自社がどちらで売上を立てているかを先に確認します。求人票の業務内容に「広告運用」「レポーティング」「予算の継続提案」が入っていれば本記事の書き方、「枠の販売」「媒体の仕入れ」が中心なら掲載件数と受注金額を主にした書き方になります。両方を担当していた場合は、媒体ごとに社数と予算を分けて書くと混ざりません。
担当した媒体や広告の種類が多いとき、すべて書いたほうがよいですか?
種別で束ね、担当社数と預かり運用予算の大きい順に3〜4種までを書きます。検索連動型・ディスプレイ・SNS・動画のように並べ、それぞれに担当社数と年間の預かり運用予算を添えると、経験の重心が伝わります。「一通り経験」とだけ書くと、どの種類も浅いと読まれます。担当が1種類に偏っていた場合は無理に広げず、その種類での予算規模と改善の実績を厚くします。
媒体の認定パートナー資格や社内表彰は、どこに書きますか?
媒体の認定資格は「資格」の欄に置き、名称に企業名が含まれる場合は正式名称のまま書きます。更新制で有効期限がある認定は、取得年に加えて現在も有効かどうかを添えないと、失効したものを並べていると読まれます。認定には個人が取るものと法人が受けるものがあり、勤務先の法人が受けている認定は自分の資格としては書けないため、【所属】の欄で会社の体制として触れます。社内表彰と社内順位の書き方は表彰歴・社内順位の職務経歴書にまとめています。
事業会社のインハウス運用に応募するとき、代理店の営業経験は何が評価されますか?
複数のクライアントで媒体構成と予算配分を設計してきた経験と、目標から逆算して配分を組み替えた判断です。インハウスは1つの事業だけを見るぶん、外の相場観を持っている人が求められます。実績欄の先頭にCPA・ROASと目標達成社数を置き、そのうえで「予算配分の設計を月次で担当」と関与を書きます。手数料売上の行は残しますが、順番は後ろに下げます。
担当クライアントの予算が減った年は、どう書けばよいですか?
減った事実を書いたうえで、分母の変化を添えます。クライアントの事業縮小や広告予算の削減など外的な要因は、代理店の営業に共通して起きることなので、伏せると不自然です。「担当12社のうち3社が予算を半減し、残る9社の増額で全体は前年比102%(記入例)」のように、内訳で説明します。目標未達そのものの扱いは目標未達・成績が悪い営業の職務経歴書で扱っています。
新規開拓だけを専任していた場合も、この書き方でよいですか?
預かり運用予算と手数料売上を2段で書く点は同じです。ただし継続率や予算増額の行は持てないので、代わりに獲得したクライアントの初年度予算の合計と、引き継ぎ後の継続状況を書きます。「新規6社・初年度の預かり運用予算 合計7,200万円、引き継ぎ後12か月の継続 5社(記入例)」という形です。開拓の工程そのものの書き方は新規開拓営業の職務経歴書にまとめています。
参照した情報
- ハローワークインターネットサービス「履歴書・職務経歴書の書き方」 — 確認日 2026年9月6日
運営 オルグロー株式会社(運営会社)。この記事は、当社が運営する履歴書・職務経歴書作成ツール「営業の履歴書作成ツール」の編集部が制作し、当社が編集責任を負います。外部ライターへの委託や、他社記事の転載はしていません。
記事内の数値について 売上・件数・達成率・順位などの数値はすべて記入例です。当社サービスの実績や、特定の個人の経歴ではありません。
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