ブランクのある営業の職務経歴書は不利？空白の1行と復帰後の戦力像で解決

離職ブランクのある営業とは（職務経歴書での扱い）

離職ブランクとは、前の勤務先を退職してから次の勤務先に入るまでの、どこにも在籍していない期間を指します。求人票や応募書類の場面では「空白期間」「離職期間」とも呼ばれます。在籍したまま休んだ期間（産休・育休・私傷病休職・時短勤務）は雇用契約が続いているため、離職ブランクにはあたりません。本記事が扱うのは、雇用契約が切れた状態で3か月以上が経過し、その期間を職務経歴書のどこに、どう書くかで手が止まっている場合です。

営業職のブランクには、他の職種と違う事情が2つあります。1つは、実績の単位が年度だということです。営業の書類は「○○○○年度 達成率106.7%」（記入例）のように年度で並ぶため、離職期間があるとその年度が抜け、書ける数字がまるごと2年前・3年前のものになります。もう1つは、売り方そのものが数年で変わることです。初回商談のオンライン化、インサイドセールスとの分業、営業支援システムでの案件管理といった進め方の変化に、離職中は触れていません。読み手が気にするのは、ブランクの長さそのものよりこの2点です。

在籍したまま産休・育休・休職・時短勤務を経た場合の書き方は産休・育休・休職のある営業の職務経歴書、在籍が1年に満たない社を書くかどうかは短期離職（1年未満）の営業の職務経歴書で扱います。ブランクの前後で在籍社数が増え、社ごとの厚みの配分に迷う場合は転職回数が多い営業の職務経歴書が受けます。履歴書と職務経歴書の役割の違いは営業職の履歴書と職務経歴書の違いにまとめています。

本記事の記入例は、情報機器の販売会社で法人営業を7年2か月務めたのち家族の介護のために退職し、1年8か月の離職を経て同じ法人営業へ応募する想定で置いています（記入例）。商材や業界が違っても、離職期間のブロックの立て方、実績に年度を添える書き方、復帰後の担当範囲の示し方は同じ形で使えます。

職務経歴書の完成記入例（1年8か月の離職を挟んだ法人営業）

先に完成形を示します。営業歴9年2か月・2社、直前職を退職したあとに1年8か月の離職期間があり、同じ法人営業へ応募する例です。数値はすべて記入例で、内訳と合計、在籍期間の足し算がそろうようにしています。

記入例の算数を確かめておきます。担当粗利5,760万円は、新規3,840万円（32社×120万円）と既存1,920万円の合計と一致し、目標5,400万円に対する達成率106.7%も5,760÷5,400から出ています（いずれも記入例）。訪問1,440件は、営業日240日×1日6.0件、月平均120件×12か月と、3通りの数え方で同じ数になります（記入例）。在籍7年2か月と2年0か月を足すと営業歴9年2か月で、職務要約の1文目と合います（記入例）。ブランクのある書類で最初に疑われるのは空白の長さではなく、離職を挟んだ古い数字の足し算が合っているかどうかです。

職務経歴書は、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類だと、ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも位置づけられています。離職期間のある人にとっての「具体的」は、空白の事情を詳しく書くことではなく、在籍していた期間に何をどこまでやったかを、年度つきで残すことです。職務要約そのものの組み立て方は営業職の職務経歴書の書き方にまとめています。

記入例を入力フォームに落とすときの対応は次のとおりです。様式は「逆編年式（新しい順）」を選び、職歴は3件（離職期間・直前職・その前の職）を1件ずつ追加します。離職期間も1件の職歴として追加し、会社名の欄に「離職期間（家族の介護に専念）」、入社年月・退社年月に離職の開始と終了の年月を入れます（記入例）。

• 「業務内容と実績・成果」の欄は1つで、【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5ブロックを続けて書く形です。在籍した2社はこの5つを立てます。
• 離職期間のブロックでは5つの見出しを立てず、期間の分類と現在の就業可能条件で1行、期間中の学習・資格で1行、求職活動の状況で1行の計3行を同じ欄に書きます。
• 資格・訓練の修了・就業条件は、「活かせる経験・知識・スキル」に1行1項目で置きます。職務経歴書側に資格専用の欄はありません。

空白期間は何か月から書くのか。3か月・1年・3年以上で何が変わるか？

3か月以内なら職務経歴書には書かず、3か月を超えたら1行、6か月を超えたら職務経歴に1ブロック、3年以上ならそこに実績の年度を明示する1行を足します。長さで変わるのは「書くか書かないか」ではなく、割く行数と、実績の鮮度への手当ての有無です。

3か月に線を引くのは、応募書類の職歴が年月単位で並ぶからです。○○○○年3月退職・同年6月入社という並びの3か月は、引き継ぎと有給休暇の消化、次の会社の入社時期の調整で埋まる範囲に収まり、読み手も空白として数えません（記入例）。逆に、同じ3か月でも年をまたいで並ぶと目に付きやすくなるため、年末年始を挟む場合は1行を足しておくと迷いが消えます。

6か月を境に1行から1ブロックへ増やすのは、営業の書類が年度で並ぶためです。半年を超えた離職は、必ずどこかの年度の実績を欠けさせます。欠けた年度について何も書かないと、読み手はその年度に何かがあったと考えながら残りを読むことになります。期間・分類・現在の就業可能条件の3点を先に置いてしまえば、読み手の関心は在籍していた年度の実績に戻ります。

3年以上のときだけ行が1つ増えるのは、実績の古さに手当てが要るからです。3年前の達成率は事実として有効ですが、そのまま置くと「いつの数字か」が分からず、読み手は最も新しい在籍年度のものかどうかを確かめられません。年度を書き添え、当時の担当エリアと顧客数を1行残すことで、数字が再現できる条件まで含めて伝わります。

療養・介護・学習・家庭の事情は、どこまで書くか？

期間と「何に時間を使ったか」の分類までを書き、病名・診断名・続柄・要介護度・家族構成といった内訳は書きません。厚生労働省は、採用選考を「応募者の基本的人権を尊重すること」と「応募者の適性・能力に基づいた基準により行うこと」の2つを基本として行うよう求めており、厚生労働省「公正な採用選考の基本」では、家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴など）を応募用紙で把握することが、就職差別につながるおそれのある事項として挙げられています。選考の判断材料にすべきでないとされている情報を、応募者の側から自分で詳しく書き添える理由もありません。

書く範囲を決める基準は1つだけです。その情報が、入社後の勤務条件に影響するかどうか。影響するなら勤務条件の形で書き、影響しないなら分類だけで止めます。「通院のため月1回、半日の休みが必要です」（記入例）は勤務条件なので書く価値がありますが、その通院が何の治療なのかは、勤務条件が決まったあとに残る情報ではありません。

分類をどの粒度で書くかは、本人が選べます。介護・療養・家庭の事情のいずれであっても、「家庭の事情により退職」とだけ書き、期間と就業条件を添える形で書類としては成立します。事情の内訳は、応募用紙で把握することが就職差別につながるおそれのある事項として挙げられている情報で、選考の判断材料にすべきものとはされていません。書くかどうかを迷う場合は、応募先が就業条件を判断できる範囲だけを残し、それ以外は聞かれたときに答える範囲にとどめます。

「また辞めるのではないか」という懸念への先回りも、事情の説明ではなく就業条件で行います。転居に伴う退職の場合、離職の理由をどれだけ丁寧に説明しても、次に同じことが起きるかどうかの答えにはなりません。答えになるのは、現在の居住地と、当面の転居予定の有無という2つの事実だけです（記入例）。介護や療養も同じで、いま週何日・何時間働けるかが書いてあれば、読み手は事情を尋ねずに判断できます。

職務経歴書に退職理由そのものを並べる必要もありません。理由と意欲は履歴書の志望動機欄が受ける内容で、職務経歴書に混ぜると実績の密度が下がります。営業職の志望動機の組み立て方は営業職の志望動機の書き方にまとめています。職務経歴書に書くのは、離職期間のブロックにある期間・分類・就業条件の3行までです。

復帰後にどう戦力になるかを、どの順で書くか？

職務要約の1文目に営業歴と直前の年度実績、2文目に離職期間の事実、3文目に「復帰後に担当できる範囲」を置き、3文目を最も具体的に書きます。空白の説明を先頭に置くと、読み手は空白そのものを書類の主題だと受け取り、残りを補足として読みます。順番だけで、書類の主題は変わります。

5項目のうち、いちばん効くのは最後の「埋める必要がある差」です。離職期間があるかぎり、追いつく対象が1つも無いということはありません。自分から1行書いておくと、読み手は差の大きさを自分で見積もる必要がなくなります。逆に、差を書かずに「早期に戦力になります」とだけ置くと、読み手は差を最大に見積もったうえで判断します。

立ち上がりの見込みは、在籍時の初受注までの月数で置き換えます。記入例では、直前職の入社から初受注までが3か月だったという事実が根拠になります（記入例）。この数字は在籍社数が多い人ほど強くなるため、離職を挟んで複数社ある場合は、社ごとに初受注までの月数を並べる書き方が使えます。社ごとの厚みの配分は転職回数が多い営業の職務経歴書で扱っています。

2年前・5年前の達成率は、いまも実績として通用するか？

通用しますが、年度を書き添えて「いつの数字か」を先に確定させ、単年ではなく3年分の推移で並べます。年度のない達成率は、在籍最終年度のものか、いちばん良かった年度を選んだものかを読み手が区別できないため、良い年を選んだ可能性を織り込まれます。

推移を3年分にするのは、未達の年を残せるからです。記入例では真ん中の年度が達成率95.0%で、前後は100.0%と106.7%です（記入例）。1年だけを抜き出すなら106.7%を選ぶのが自然ですが、3年並べて95.0%を残したほうが、離職前の数字であっても実測値として受け取られます。届かなかった年度の書き方は目標未達・成績が悪いときの職務経歴書にまとめています。

手元に資料が残っておらず、達成率も順位も思い出せない場合は、無理に数値を作らず、当時の担当条件（担当社数・担当エリア・訪問頻度・扱った単価帯）に置き換えます。離職から時間が経つほど記憶より記録が薄れるため、退職時の評価シートや表彰の記録が残っていれば先に確認しておきます。数字が手元にないときの置き換えは実績が数字にできない職務経歴書で扱います。

離職中に定着した進め方への追いつきは、できないことの告白ではなく、在籍時のどの経験が置き換えになるかを書く形で受けます。

営業支援システムの行だけは、製品名を書かないことが答えになります。応募先が別の製品を使っていれば製品名は意味を持たず、同じ製品でも版によって画面が違います。書くべきは「案件の進捗と受注予測を週次で更新していた」という運用のほうで、運用の型は製品が変わっても再現できます。月平均8件・月平均26件といった件数は、在籍時の記録に基づく範囲で置きます（いずれも記入例）。

ブランク中の学習・資格は、職務経歴書のどこに書くか？

合格・修了と言い切れるものだけを、離職期間のブロックに1行、「活かせる経験・知識・スキル」に1行の計2か所に置きます。職務経歴書側の入力フォームには資格専用の欄がなく、会社名・入社年月・退社年月・「業務内容と実績・成果」の繰り返しと、「活かせる経験・知識・スキル」「職務要約」「自己PR」で構成されているためです。

資格の一覧そのものは履歴書の免許・資格欄が持ちます。職務経歴書に載せるのは、応募先の仕事で実際に使うものだけに絞り、正式名称と合格年月を書きます。免許・資格欄への正式名称の書き方は営業の免許・資格欄の書き方にまとめています。

離職期間中に業務委託や営業代行で仕事を受けていた場合は、空白として扱わず職歴として1件立てます。契約形態・取引先の業種と規模・受注件数を1件ぶんの欄にまとめると、離職期間そのものが短くなります。案件別の書き方は業務委託・フリーランス・営業代行の職務経歴書で扱います。復帰にあたって契約社員や派遣を選ぶ場合の雇用形態の書き方は契約社員・アルバイト・派遣の営業経験の職務経歴書が受けます。

資格を書くときは、取得の事実に「何に使うか」を半行だけ添えます。営業の書類で資格が効くのは、顧客との会話で使う場面が具体的に想像できるときだけです。添える半行がないと、資格名は空白期間を埋めるために並べたものに見えます。

よくある質問