生命保険営業の職務経歴書は社内の数字のまま？年換算保険料と継続率で示す

生命保険営業とは（職務経歴書での扱い）

生命保険営業とは、生命保険会社に所属し、個人や法人に生命保険を販売して、成立後の保全までを担当する営業です。売った瞬間で終わらず、契約が何年残ったかまでが評価に含まれる点が、他の営業と大きく違います。職務経歴書で手が止まるのは、社内では毎月見ていた「換算ポイント」「挙績」「達成率」が、そのままでは社外の採用担当に読めない数字だと気づいたときです。

本記事は、生命保険会社に所属する営業職員・営業社員として、個人のお客さまと中小企業の経営者に生命保険を販売してきた人を対象にします。複数社の商品を扱う乗合代理店・保険ショップの募集人、代理店に販売してもらう立場のホールセラー、損害保険を扱う営業は保険代理店営業の職務経歴書で扱います。銀行や証券会社の窓口で保険と投資信託・債券を一緒に扱っていた場合は証券営業・リテール営業の職務経歴書、銀行の法人渉外として融資とあわせて事業保険を提案していた場合は銀行法人営業（渉外）の職務経歴書が近い型になります。

ファイナンシャルプランナー（FP）として働いてきた人も、収益の源泉が保険の募集手数料であれば本記事の型で書けます。FPは資格の名称であって職種の名称ではないため、何を売って収益を得ていたかを書かないと評価できない書類になります。資格の書き方とあわせて、記事後半の資格の節で扱います。会社ごとに独自の職名が付いている場合も、職務経歴書の中では「生命保険の営業（個人・法人）」と一般名で言い直したうえで、社内の職名を括弧で添えれば足ります。

職務経歴書の完成記入例（生命保険営業）

先に完成形を示します。支社に所属する営業職員として6年、個人と中小企業の経営者の両方を担当した人が、直近1年の数字を中心にまとめた例です。数値はすべて記入例で、件数と金額、率と分母が割り切れるようにそろえています。

記入例の数字は、件数×平均保険料が金額と一致し、内訳の合計が全体と一致するように置いています。96件×15.0万円＝1,440万円、1,440万円÷1,200万円＝120%、個人84件＋法人12件＝96件、960万円＋480万円＝1,440万円、77件÷80件＝96.3%という関係です（いずれも記入例）。生命保険営業の書類で最初に疑われるのは率の高さではなく、件数・金額・分母の整合です。

職務経歴書は、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類だと、ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも位置づけられています。生命保険営業でいう「具体的」とは、社内の単位で書かれた数字を、保険業界の外の読み手が同じ意味で受け取れる単位に直すことです。入力フォームの「業務内容と実績・成果」は【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5ブロックを1つの欄に続けて書く形なので、生命保険営業の情報は次のように振り分けます。

• 【所属】支社・営業部の名称、営業職員の人数、役職と就任時期。「〇〇支社 〇〇営業部（営業職員36名）主任」（記入例）のように、順位の分母になる人数まで書きます。
• 【営業対象】個人か法人か、年代・職業・世帯年収の帯、法人なら従業員規模と相手の役職。契約1件の重さの根拠になります。
• 【商材】扱った保険種類と、1件あたりの年換算保険料の平均。定期保険中心の人と個人年金中心の人では、同じ件数でも金額がまったく違います。
• 【営業手法】見込み客をどこから得ていたか、初回面談から告知・申込・成立後の保全までどこを担当したか。会社の配分に乗っただけではないと示す欄です。
• 【実績・成果】件数と年換算保険料を組にした行から始め、前年比、活動量と歩留まり、獲得経路、商品構成、継続率の順に並べます。各行に分母と期間を添えます。

職務要約の組み立て方そのものは営業職の職務経歴書の書き方、数字にできる実績が手元にない期間の扱いは数字で示せる実績がない場合にまとめています。

社内の換算ポイントや達成率は、なぜ社外に通じないのか

換算ポイントは会社ごとに係数の決め方が違う社内の単位なので、新契約件数・新契約年換算保険料（ANP）・保険料の実額という、社外でも同じ意味で読める3つに置き換えます。生命保険会社では、保険種類ごとに重みを付けた社内単位で成績を集計するのが一般的です。医療保険1件と個人年金1件を同じ「1件」として数えると実態と合わないため、会社は独自の係数をかけて合算します。ところが係数は各社の商品戦略で決まるので、「換算P 1,800」（記入例）と書かれても、他社の採用担当には保険料でいくらなのか、何件売った人なのかが復元できません。

置き換えの中心になるのが年換算保険料です。年換算保険料は、月払・年払・一時払といった払込方法の違いをならして、1年あたりいくらの保険料になるかに直した金額のことです（月払なら1回分の保険料に12を掛け、一時払なら保険料を保険期間で割るのが一般的な求め方です）。生命保険会社が業績を示すときに使う指標で、そのうち新規に成立した契約分を「新契約年換算保険料」と呼び、社内資料やIR資料では英字の略称（ANPなど）が使われることもあります。社内でどう呼んでいたとしても、職務経歴書には「新契約年換算保険料1,440万円」（記入例）と一般名で書き、必要なら括弧で社内の呼称や略称を添えます。

異業種へ応募するときは、金額の意味をもう一段かみくだきます。年換算保険料は保険会社側の収入の見え方なので、無形商材の法人営業に応募するなら「お客さまが毎年支払う金額の合計で年1,440万円、1件あたり平均15.0万円の契約を96件」（記入例）と書くほうが、単価と件数の感覚が伝わります。金融業界の中で動くなら年換算保険料のままで通じます。読み手が誰かで一般名の粒度を変えるのが、社内語の翻訳の実務です。社内KPIを一般語へ直す手順そのものは社内用語・社内KPIを翻訳する職務経歴書で扱っています。

分母と期間をそろえる一般的な考え方は営業実績を数字でどう書くかを参照してください。

継続率は、どの分母と時点で書けば「質」として読まれるか

13か月・25か月それぞれについて、分母になる契約群（いつ成立した何件か）と、支社平均や会社平均を添えて書きます。継続率は、成立した契約のうちどれだけが保険料の払込を続けているかを示す割合で、月払契約なら13回目・25回目の保険料が払い込まれた時点で判定するのが一般的です。生命保険営業の職務経歴書で継続率が効くのは、契約を取る力（量）と、取った契約が残る力（質）を分けて示せる唯一の指標だからです。

分母を書かない継続率は読めません。「継続率96%」（記入例）とだけ書かれていると、直近1年の新契約が分母なのか、担当している保有契約全体が分母なのか、何件のうちの96%なのかが分かりません。13か月継続率は前年度に成立した契約群、25か月継続率はその前年度に成立した契約群が分母になるため、「前年度の新契約80件のうち77件（96.3%）」（記入例）のように件数で書けば、読み手が自分で割り算を確かめられます。会社によっては保険金額や年換算保険料を基準に集計している場合もあるため、件数で出せないときは「金額ベース」と基準名を1語添えます。

早期に消滅した契約を隠す必要はありません。前年度の新契約80件のうち3件が13か月以内に消滅した（3.8%、記入例）と書いても、13か月継続率96.3%と足し引きが合っていれば矛盾しません。むしろ、消滅の理由と打った手（告知内容の確認を申込前に必ず行う、保険料の引落口座を給与口座に統一してもらう、成立3か月後に必ず1回訪問する）を1行添えると、率の高さが偶然でないと伝わります。数字を伏せて「継続率は高い水準を維持」とだけ書くほうが、面接で追及されたときに苦しくなります。

継続率が社内平均を下回っている年がある場合は、期間を区切って書きます。「入社3年目は13か月継続率88.5%（その年度の新契約78件のうち69件）。職域での短期集中の募集が多く、成立後の接点が少なかったことが原因と分析し、翌年度から成立3か月後の訪問を全件に組み込み、直近は96.3%（前年度の新契約80件のうち77件）（記入例）」のように、原因と打ち手と結果を並べれば、下がった年そのものが再現性の説明になります。69件÷78件＝88.5%と割り切れるように件数を置くのが要点です（記入例）。

会社の見込み客に乗っただけと見られないために、獲得経路をどう書くか

面談の分母を経路別に分け、経路ごとの契約率を並べます。生命保険営業の見込み客は、会社から配分されるリスト、職域として会社が開拓した提携先、自分が担当している既契約者、既契約者からの紹介と、出どころがはっきり分かれます。契約件数だけを書くと、会社の仕組みに乗っただけの人と、自分で見込み客をつくった人の区別がつきません。区別をつくるのは、経路ごとの分母と契約率です。

経路を分けると、同じ96件でも中身の違いが見えます。記入例では紹介経由の契約率が15.0%で最も高く、会社配分の見込み客は12.5%です（いずれも記入例）。紹介の率が高いことは、既契約者が名前を出してくれる関係を築けている証拠として読まれます。逆に会社配分だけで数字を作っていた人は、応募先に配分の仕組みがなければ再現できないと判断されます。「紹介依頼を成立後の初回訪問で必ず1回行う」「職域では昼休みの30分に絞って月12回訪問する」（いずれも記入例）のように、経路を太らせるためにやっていた運用を1行ずつ添えます。

職域活動は、規模を数字で示さないと伝わりません。「提携先企業6社（従業員合計約1,800名）、月12回訪問、年間面談180件・新契約24件」（記入例）と書けば、どれだけの母集団に、どの頻度で、どれだけ入り込んだかが1行で読めます。提携先の開拓を自分で行った経験があるなら、新規に提携した社数と、そこから生まれた契約を分けて書きます。新規開拓の要素が強い人は、経路の内訳の後に「新規に提携した企業2社（従業員合計約400名）から年12件」（記入例）と1行足すだけで、開拓型の営業としても読まれるようになります。

生命保険営業で特に注意がいるのは、健康状態と家族構成です。どちらも提案の中身そのものなので事例として書き起こしたくなりますが、告知や給付金の請求で知った内容は、氏名を伏せても職務経歴書に持ち出せません。書けるのは、年代・職業の種別・世帯年収の帯・従業員規模といった属性の帯までで、職域の提携先も社名は出しません。伏せたつもりでも組み合わせで特定されてしまう書き方と、置き換えの型は守秘義務で社名・数値が書けないときの職務経歴書にまとめています。

法人・経営者向けの契約と商品構成は、どう書き分けるか

商品別の件数と年換算保険料を分けたうえで、法人・事業主向けは件数・金額・構成比を別の1行に立てます。生命保険は保険種類によって1件あたりの保険料が何倍も違うため、件数だけを合計すると扱った規模がゆがみます。医療・がん保険を48件売った人と、個人年金保険を8件売った人では、件数は6倍の差がついていても、年換算保険料は240万円と480万円で逆転します（いずれも記入例）。

構成比を見せる意味は、応募先の商品との距離を読み手に測ってもらうことにあります。医療保険中心の実績は、単価の低い商品を数多く回す力の証明として読まれます。終身保険や個人年金が厚い実績は、まとまった金額を預けてもらう提案ができる人として読まれます。どちらが上ということはなく、応募先が扱う商品に近いほうを前に置きます。外貨建てや変額の商品を扱っていた場合は、その旨を1行で書くと、販売資格と説明義務の経験まで伝わります。

法人・事業主向けの契約は、商品別の内訳とは別の軸なので、行を分けます。記入例では新契約96件のうち12件（12.5%）が法人・事業主向けで、年換算保険料480万円は全体1,440万円の33.3%にあたります（記入例）。件数では1割強でも金額では3分の1という関係が1行で伝わるため、法人分野を任せたい応募先には強い材料になります。相手の役職（経営者・役員）、企業規模（従業員5〜50名／記入例）、提案の目的（事業保障、役員退職金の準備、事業承継の資金）を添えると、誰にどんな話をしていたかまで読めます。

税務の効果を実績として書くのは避けます。保険料の損金算入の扱いは商品と契約形態で変わり、制度も改正されるため、職務経歴書に断定的に書くと、面接で古い理解として扱われる危険があります。書くなら「経営者の必要保障額と退職金の準備額を試算し、税務の個別判断は顧問税理士に引き継ぐ運用で提案（年12件）」（記入例）のように、自分が担当した工程に限定します。法人の商談は決裁までの期間も個人と違うため、「初回接触から成立まで平均4.5か月（個人は平均1.4か月）」（記入例）のような期間の行を添えると、案件の重さが伝わります。

退職すると外れる募集人登録と、FP・IFAの経歴はどう書くか

募集人の登録は在籍している会社を通じて行われるため、資格欄には「保有」ではなく合格した課程と合格年月を書き、登録の状況を1行で添えます。生命保険の募集を行う人は、保険業法にもとづき内閣総理大臣の登録を受ける仕組みになっており、その申請や届出は所属する保険会社等を通じて行われます（2026年9月時点）。条文はe-Gov法令検索の保険業法で確認できます。在籍が終われば募集の業務も終わるため、退職後に「生命保険募集人（有効）」と書くと、実態と食い違う書類になります。

一方で、生命保険協会の課程試験（一般課程試験・専門課程試験・応用課程試験・生命保険大学課程試験）に合格した事実そのものは消えません。合格の記録として「生命保険専門課程試験 合格（○○○○年○月）」と書けば、正確で、かつ学んできた範囲が伝わります。生命保険協会の合格情報照会制度では、専門課程試験・応用課程試験・生命保険大学課程試験などの受験者情報を、募集人の廃業（保険募集業務の廃止）後2年後までの間、保管する扱いが示されています（2026年9月時点）。再び募集人として登録するときの合格の取り扱いは会社と時期で運用が分かれるため、断定せず、在籍していた会社や協会の案内で確認したうえで書くのが安全です。職務経歴書の側では、資格欄よりも「何を、誰に、どれだけ売ったか」の行が先に読まれます。

ファイナンシャルプランナー（FP）として働いてきた経歴は、資格ではなく仕事の実体で書きます。FPという肩書きで活動していた人の収益源は、生命保険の募集手数料である場合、金融商品仲介業者に所属して投資信託や債券を扱うIFAとしての手数料である場合、相談料そのものである場合に分かれます。どれなのかを書かないと、読み手は評価のしようがありません。「相談件数240件、うち保険の成約72件・年換算保険料1,080万円、投資信託等の預かり資産の純増2.4億円」（記入例）のように、扱った商品ごとに件数と金額を分けて並べます。72件×15.0万円＝1,080万円という関係です（記入例）。

IFAとしての経歴が中心なら、預かり資産・純増額・口座数といった指標が主役になるため、証券のリテール営業の型に近づきます。保険と証券の両方を扱っていた人は、どちらの数字も同じ書類に載せたうえで、応募先が保険会社なら年換算保険料と継続率を、証券会社や資産運用の会社なら預かり資産を先に置きます。履歴書の資格欄に何をどこまで書くかという一般的な問題は営業の免許・資格欄の書き方にまとめています。

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