融資実行額は自分の実績？銀行渉外の職務経歴書は担当先と純増で示す

銀行法人営業（渉外）とは（職務経歴書での扱い）

銀行法人営業（渉外）とは、支店に所属して法人・個人事業主を訪問し、融資・預金・為替・各種手数料商品を扱いながら、取引先の資金繰りと経営課題に対応する営業です。売っているのは自社が作った商品ではなく、銀行の資金と信用と情報で、収益は貸出金の利息と役務収益（融資利息以外の手数料収入）に分かれます。職務経歴書で手が止まるのは、成績の中心にある融資実行額や貸出金残高が「銀行の数字」に見え、自分の実績としてどこまで書いてよいか判断できないところです。

本記事は、銀行・信用金庫・信用組合の支店に所属して法人・個人事業主を担当する渉外を対象にし、リース・クレジット・信販といったノンバンクの法人営業も、指標の作り方が近いため節で扱います。個人のお客様に投資信託・保険・住宅ローンを提案するリテールは証券・リテール営業の職務経歴書、銀行そのものを顧客としてシステムやサービスを売る営業はエンタープライズ営業・アカウントマネージャーの職務経歴書で扱います。

求人票で「法人渉外」「融資営業」「事業性融資」「地域金融のソリューション営業」と書かれている仕事は、本記事の範囲です。渉外と窓口（テラー）を兼務していた期間や、本部の審査・融資部門に在籍した期間がある場合も、渉外として動いた分を本記事の型で書き、審査側の経験は担当した案件数と役割で別に書きます。

職務経歴書の完成記入例（銀行法人営業・渉外）

先に完成形を示します。地方銀行で8年、3か店を経験した渉外担当が、現在の支店の直近1年を中心にまとめた例です。数値はすべて記入例で、社数・金額・件数・率が割り切れるようにそろえています。

記入例の数字は、行の中で検算できるように置いています。期首62億円＋純増8億円＝期末70億円、70億円÷40社＝1社平均1.75億円、5億円＋7億円＋16億円＝実行28億円、900万円＋540万円＋600万円＋360万円＝役務収益2,400万円、44件÷50件＝承認率88%という関係です（いずれも記入例）。面接で最初に確かめられるのは金額の大きさではなく、社数・金額・期間の整合です。

職務経歴書は、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類だと、ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも位置づけられています。銀行渉外でいう「具体的」とは、担当先の業種と年商帯を書き、読み手が金額を正しい分母で読めるようにすることです。入力フォームの「業務内容と実績・成果」は【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5ブロックを1つの欄に続けて書く形なので、渉外の情報は次のように振り分けます。

• 【所属】銀行名と支店の履歴、役職と就任時期。銀行は転職ではなく行内の異動なので、職歴欄は1社にまとめ、支店は【所属】の中で時系列に並べます。順位の分母になる法人渉外の人数まで書きます。
• 【営業対象】担当先の業種内訳・年商帯・従業員規模、会うのが経営者か経理責任者か。金額の重さを決める情報です。
• 【商材】事業性融資の使途と1件あたりの金額帯、保証付きと自行単独の別、私募債・外国為替・事業承継といった手数料商品。役務収益の根拠になります。
• 【営業手法】訪問件数、資金需要の見つけ方、与信申請から実行までのどこを担当したか、新規の入り口。受け身に見せないための欄です。
• 【実績・成果】担当先数から書き始め、貸出金残高の純増、融資実行の内訳、役務収益、新規取引先、与信申請の順に並べます。各行に分母と期間を添えます。

職務要約の組み立て方そのものは営業職の職務経歴書の書き方、数字にできる実績が手元にない期間の扱いは数字で示せる実績がない場合にまとめています。

融資実行額は銀行の数字ではないか？自分の実績として何を書くか

融資実行額の総額だけを書かず、担当先数という分母、貸出金残高の純増、役務収益の3つを同じブロックに並べます。実行額が「銀行の数字」に見えるのは事実で、資金を出すのは銀行、可否を決めるのは支店長と本部審査部門、信用格付を出すのはシステムです。それでも案件そのものは、渉外が資金需要を見つけ、事業の中身を確かめ、与信申請を組み立てなければ生まれません。書くべきは金額の総額ではなく、自分が動かした範囲と、その範囲の中で起きた増減です。

とくに実行額と純増は別物です。記入例では年間28億円を実行していますが、約定返済と期日返済で減った分を差し引くと、担当先の貸出金残高は8億円しか増えていません（記入例）。実行額だけを書くと、借換で数字を作った人と、残高を積み上げた人が同じに見えます。逆に純増だけを書くと、返済が重なった年に動いた量が消えます。両方を並べると、どれだけ動いて、いくら残ったかが1組で伝わります。

金額をどこまで書けるかは、勤務先の就業規則と秘密保持誓約書で決まります。担当先の名前と個別の融資条件は伏せる前提で、自分の担当分の増減までなら書ける会社が多い一方、支店や銀行全体の経営数値は決算で公表されている範囲を超えて書きません。伏せた項目を業種・年商帯・比率へ置き換える型と、伏せたつもりでも特定されてしまう組み合わせは守秘義務で社名・数値が書けないときの職務経歴書にまとめています。

制度の話は、実績とは別に扱います。銀行が営むことのできる業務の範囲はe-Gov法令検索の銀行法に定めがあり（2026年9月時点）、固有業務・付随業務などの区分があるとされています。取り扱えた商品の幅は在籍した銀行の業務範囲や登録の状況によって変わるため、書類には制度の説明ではなく、自分が実際に扱った商品と件数だけを書きます。

支店やチームの合計しか手元になく、自分の担当分が切り出せない場合の分け方はチーム実績しかない営業の職務経歴書にまとめています。新規取引先をどの経路から取ったかを工程に分けて示す方法は新規開拓営業の職務経歴書で扱っているため、渉外の書類では社数と経路の内訳までにとどめます。

目標項目が20近くある評価を、職務経歴書ではどうまとめるか

目標項目は3系統に整理し、残高から1本・収益から1本・件数から1本を主指標として前に出し、残りは「その他の推進項目○項目」と1行にまとめます。銀行の評価表には、貸出金の平残と末残、役務収益、預かり資産、外国為替取扱高、法人インターネットバンキング、給与振込指定、法人カード、事業承継、商談紹介といった項目が並び、店格や期によって重みも変わります。全部を並べると読み手は優先順位を読み取れず、行数だけが増えます。

整理の軸は「読み手が採用後に再現してほしい動き」です。残高はストック（積み上げた取引の量）、役務収益はフロー（その期に生んだ手数料）、新規取引先とソリューションの成約は活動の広がりを表します。3系統から1本ずつ選べば、量・収益・広がりの3面が1行ずつで示せます。応募先が事業会社の法人営業なら役務収益を、金融機関の同職種なら貸出金純増を先頭に置くと、読み手の見たい順に並びます。

「達成率」という言葉の中身も、行内と行外でずれます。銀行では期の途中で目標が上積みされたり、項目ごとに達成率が別々に付いたりしますが、書類の読み手は「1つの目標に対する1つの結果」を期待します。項目名・目標値・実績・達成率・期間を1行に収め、上積み後の目標で計算したなら「期中改定後の目標2,000万円に対し」と括弧で添えます（記入例）。達成できなかった項目を隠す必要はありませんが、未達の年度の書き方には型があるため、目標未達・成績が悪いときの職務経歴書にまとめた手順を使います。

表彰や順位が項目ごとに出るのも、目標が細かく分かれている銀行の特徴です。「本部長表彰」「四半期MVP」だけでは、貸出金なのか役務収益なのか、店内の順位なのか同規模店どうしの順位なのかが読めません。銀行では「支店の法人渉外6名中」という店内の分母と、「同規模店18か店中3位」という店単位の分母が併存するので、順位を書くときはどちらの集団かまで書き分けます（記入例）。分母と期間の一般的な付け方は表彰歴・社内順位の職務経歴書での書き方にまとめています。

稟議・格付・平残といった行内用語は、どこまで言い換えるか

職名・工程・指標の3種類はすべて一般語に言い換え、業界内で意味の定まった用語だけを括弧付きで残します。銀行の言葉は行内で完結していて、同じ金融でもリース・証券・保険では通じない語が多く、事業会社の人事にはほとんど届きません。「渉外として稟議を上げ、格付の維持に努めた」という一文は、行内では具体的でも、書類の読み手には職種も工程も伝わりません。

言い換えの粒度は、応募先で変えます。金融機関や金融向けサービスの会社に出すなら「与信申請（稟議）」のように括弧で行内語を残すと、経験の実物が伝わります。事業会社の法人営業に出すなら、行内語を括弧の中にも残さず、「社内審査を通すための申請書を年50件起案」（記入例）と工程だけで書きます。同じ書類で両方に出す場合は、一般語を本文に置き、行内語を括弧に入れる形が読み手を選びません。

用語を一般語へ直す手順そのもの（言い換えの探し方、社内KPIの定義の添え方）は社内用語・社内KPIを翻訳する職務経歴書で扱っています。本記事では、銀行に固有で他業界に持ち出しにくい語だけを表にしました。

2〜3年ごとの異動で担当先が変わる経歴は、どう並べるか

職歴欄は銀行1社にまとめ、支店ごとにブロックを作って「期間・支店の性格・担当先の分母・その店の主な実績」の4点を並べます。銀行の異動は本人の意思ではなく行内の人事なので、会社を移った経歴とは意味がまったく違います。ところが職歴欄に支店名を並べると、見た目は転職を繰り返した経歴と似てしまいます。1社の中の配置換えだと分かる書き方に整えるのが先です。

入力フォームの職務経歴は1社につき1ブロックなので、銀行は1ブロックで作り、支店の履歴は【所属】の中に矢印でつなげて時系列に並べます（記入例）。冒頭に「行内人事異動により3か店」と添えると、支店名が増えても転職回数として数えられません。転職回数そのものの見せ方は転職回数が多い営業の職務経歴書で扱っています。

支店ごとに数字が違う理由も、1行で添えます。記入例では、現在の支店で新規取引先が6社、前の支店では8社と、新規の社数は前の支店のほうが多くなっています。年商1〜10億円の先が多い店と、年商5〜50億円の先が多い店では、1社あたりの重さも訪問の頻度も違うためです（記入例）。支店の性格（商圏・法人渉外の人数・担当先の規模帯）を書いておけば、社数の増減が実力の増減ではないことが読み手に伝わります。

初任店の期間は圧縮します。個人渉外や窓口だった期間は、法人営業への応募では主戦場ではないため、担当した世帯数と主要な数字を2行にとどめ、現在の支店に行数を集めます。逆に、リテール職や資産運用の職種に応募するなら、預かり資産と住宅ローンの行を前に出し、法人の行を圧縮します。同じ経歴でも、応募先によって行数の配分を変えるのが実務的です。

異動の直前に着任した支店で、まだ通期の実績が出ていない場合は、期間を明記したうえで確定した部分だけを書きます。「〇〇支店（着任8か月）：引き継いだ法人28社のうち24社を訪問完了、うち9社で新規の資金需要を把握し、与信申請6件・実行4件（記入例）」のように、着任からの月数を分母にして書けば、短い期間でも動いた量が伝わります。前任者から引き継いだ残高を自分の実績として書かないことが、着任直後の期間を数字で語るときの前提になります。

リース・クレジット・信販の営業は、銀行の書き方とどこが違うか

残高ではなく契約高（取扱高）で書き、間接販売の比率と与信の通過率を必ず添えます。リース・クレジット・信販は、扱うのが資金と信用である点は銀行と同じですが、成績の数え方が違います。銀行が期末の貸出金残高と純増で見るのに対し、リースは契約を締結した時点の契約高（リース料の総額）で数え、クレジット・信販は取扱高と加盟店数・会員数で数えます。銀行の型のまま「残高」と書くと、指標の名前と中身が食い違います。

いちばん迷いやすいのは、提携販売店（ベンダー）経由の契約を自分の実績と書けるかどうかです。記入例では契約160件のうち128件（80%）が販売店経由で、実際に商談を進めたのは販売店の営業担当です。リース側の作法は、契約高の総額を1行で終わらせず、経由128件と直販32件を分けて置き、128件＋直販32件＝160件と足し算が合う形にしておくことです（いずれも記入例）。直販の比率が2割しかないことを隠さずに書いても、稼働している提携販売店の数（記入例では24社中20社）が並んでいれば、販売網を維持した仕事として読まれます。販売店を動かした量そのもの（稼働率・新規開拓数・勉強会や同行の回数）で貢献を示す型は代理店営業・パートナーセールスの職務経歴書で扱っているため、リース・信販の書類では金融側の指標（契約高・与信通過率・延滞率）に絞ります。

クレジット・信販は、加盟店を開拓する仕事と、カード会員を獲得する仕事が別です。求人票では「クレジットカード営業」とまとめて書かれることがありますが、前者の顧客は店舗や事業者、後者の顧客は個人で、指標も商談相手も違います。職務経歴書では、どちらを担当したかを職務の冒頭で1文にし、両方を経験したなら期間を分けて別のブロックに置きます。混ぜて書くと、加盟店数と会員数が同じ表に並び、どちらの分母で読めばよいか分からなくなります。

与信の通過率は、リース・信販に固有の見せ場です。通過率が高いのは審査が甘いからではなく、資金使途と物件、事業の状況に合った案件だけを申請に上げているからだと読まれます。「申込320件のうち承認250件（通過率78%）。物件と資金使途の確認を申込前に行う運用に変え、前年の70%から改善（記入例）」のように、率と改善の理由を組にすると、案件の組み立て力として伝わります。

よくある質問