保険代理店営業の職務経歴書は挙績だけ？乗合社数と継続率・更改率で示す

保険代理店営業とは（職務経歴書での扱い）

保険代理店営業とは、保険会社と代理店委託契約を結んだ代理店の側で保険を募集する仕事と、保険会社の側で代理店を担当し販売を伸ばす仕事の総称です。同じ「代理店営業」という求人名でも、前者は自分で顧客に売る直販、後者は代理店に売ってもらう間接営業で、職務経歴書に置く数字がまったく違います。手が止まるのは、この立場の違いを書かないまま「挙績○件」だけを並べてしまい、読み手が誰の実績なのかを判断できなくなるところです。

本記事は3つの立場をまとめて扱います。複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店（保険ショップを含む）に勤めて募集する立場、1社の商品だけを扱う専属代理店に勤めて募集する立場、そして生命保険会社・損害保険会社の社員として代理店を担当する代理店営業（ホールセラー・ソリシター）の立場です。損害保険会社の社員が代理店経由で増収をつくる仕事も、間接営業として同じ型で扱います。

保険会社の営業職員として自社の生命保険を個人に直販していた場合は生命保険営業の職務経歴書で扱います。ITやメーカーなど保険以外の商材で販売代理店・パートナーを開拓する仕事は代理店営業・パートナーセールスの職務経歴書、銀行・証券の窓口で保険を含む金融商品を販売していた場合は証券営業・リテール営業の職務経歴書で扱います。求人票で「保険ショップ」「ライフコンサルタント（代理店）」「ホールセラー」「ソリシター」「代理店支援」と書かれている仕事は、本記事の範囲です。

職務経歴書の完成記入例（乗合代理店の募集人）

先に完成形を示します。生命保険8社・損害保険5社を扱う乗合代理店で、来店型の保険ショップと法人渉外を兼務した6年間を、直近1年の数字を中心にまとめた例です。数値はすべて記入例で、件数と金額、率と分母が割り切れるようにそろえています。

記入例の数字は、件数×平均保険料が金額と一致し、内訳の合計が全体と一致するように置いています。生命保険は144件×15万円＝2,160万円、損害保険は288件×6万円＝1,728万円で、その内訳は個人192件・864万円と法人96件・864万円の合計です（いずれも記入例）。種目別も2,700万円＋1,350万円＋540万円＋810万円＝5,400万円、構成比は50.0%＋25.0%＋10.0%＋15.0%＝100%でそろえています。面接で最初に確かめられるのは率の高さではなく、件数・金額・期間・分母の整合です。

職務経歴書は、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類だと、ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも位置づけられています。保険代理店営業でいう「具体的」とは、どの立場で、何社の商品を、どの種目で扱ったかを書き、読み手が挙績を正しい分母で読めるようにすることです。入力フォームの「業務内容と実績・成果」は【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5ブロックを1つの欄に続けて書く形なので、保険代理店営業の情報は次のように振り分けます。

• 【所属】店舗名または担当エリア、募集人の人数、役職と就任時期。順位の分母になる人数まで書きます。あわせて代理店の形態（乗合・専属）と規模を会社行に添えます。
• 【営業対象】個人か法人か、年代・世帯構成、法人なら業種と従業員規模。獲得経路（来店予約・紹介・既契約者・職域）も置きます。
• 【商材】取扱保険会社数を生命保険と損害保険に分けて書き、扱った種目を並べます。乗合か専属かがここで確定します。
• 【営業手法】初回面談から意向確認・比較提案・申込・アフターフォローまでのどこを担当したか。更改・継続の運用に関与していたかも書きます。
• 【実績・成果】件数と保険料を組にした行から始め、獲得（新契約）→ 残す（継続率・更改率）→ 構成（種目別・法人別）の順に並べます。各行に分母と期間を添えます。

職務要約の組み立て方そのものは営業職の職務経歴書の書き方、数字にできる実績が手元にない期間の扱いは数字で示せる実績がない場合にまとめています。

乗合・専属・保険会社側の代理店営業は、どう書き分けるか

会社行と【所属】に立場を1行で書き、実績の主語を「自分が募集した契約」か「担当代理店が挙げた契約」かで固定します。保険業界では「代理店営業」という同じ言葉が、代理店に勤めて売る人と、保険会社に勤めて代理店を支援する人の両方を指します。応募先の採用担当が保険業界の出身とは限らないため、立場を書かないまま挙績を並べると、読み手は数字の重さを測れません。

乗合と専属を書き分ける最大の材料は、取扱保険会社数です。乗合代理店の募集人は、同じ保障を複数社で見積もり、保険料と保障範囲を比べて提案します。「生命保険8社・損害保険5社（計13社）を扱い、1世帯あたり平均3社を比較して提案」（記入例）と書けば、商品知識の広さと、1社の商品だけを説明する仕事との違いが1行で伝わります。専属代理店の場合は社数を誇れないぶん、既契約者の保全件数、追加・見直しの件数、継続率を前に出します。

複数の保険会社の商品を扱う代理店には、顧客の意向を把握して提案し、商品を比較して推奨する場合はその理由を説明できる体制を整えることが、保険業法と関係する監督上の枠組みで求められています（2026年9月時点）。条文はe-Gov法令検索の保険業法で確認できます。制度側の要請は記入例の数字とは別のものとして扱いますが、意向確認書面の整備や比較推奨の運用設計に関わった経験は、募集品質を担保できる人として読まれるため、「活かせる経験・知識・スキル」に1行立てる価値があります。

挙績（件数・保険料）だけでは、なぜ規模が伝わらないのか

件数は1件の重さを表さないため、新契約件数・1件あたり平均保険料・年換算保険料（または元受保険料）の3つを同じ行に並べます。月払5,000円の医療保険を144件募集した人と、月払2万5,000円の終身保険を144件募集した人では、代理店にもたらした収入が5倍違います（いずれも記入例）。読み手が知りたいのは「どの保険料帯の契約を、どれだけの件数、いくらの保険料にしたか」であって、挙績の件数だけを見せられても比べようがありません。

保険料と手数料の混同は、面接で必ず突かれます。元受保険料（お客さまが保険会社に払う保険料）と、代理店が保険会社から受け取る手数料は別の数字で、桁が1つ違います。「担当分1,728万円」とだけ書くと、どちらのことか読み手には判別できません。「損害保険 新規288件・元受保険料1,728万円（お客さまが払う保険料の合計）」と「担当分の代理店手数料収入 年間432万円（損害保険分・社内の配賦基準による集計値）」（いずれも記入例）のように行を分け、新規分の保険料と年間の手数料収入を同じ括弧に入れないことが要点です。手数料率そのものは保険会社との委託契約に関わるため、率を書かず金額だけを置くほうが安全です。

「挙績」「収保」「ANP」「増収」「稼働」「保全」といった語は、保険業界では日常語ですが、他業界の人事には通じません。初出で「挙績（自分が募集した新契約の件数と保険料）」「収保（元受保険料。お客さまが払う保険料の合計）」のように一般語を添えます（記入例）。社内KPIや業界語を一般語へ直す手順そのものは社内用語・社内KPIを翻訳する職務経歴書で扱っています。お客さま名・法人名・個別の保険料が伏せるべき情報にあたる場合の置き換えは守秘義務で社名・数値が書けないときの職務経歴書、分母と期間をそろえる一般的な考え方は営業実績を数字でどう書くかにまとめています。

順位を書くときの分母と期間の付け方は表彰歴・社内順位の職務経歴書、目標に届かなかった年度の書き方は目標未達・成績が悪いときの職務経歴書で扱っています。

生保の継続率と損保の更改率は、どちらをどう書くか

生命保険は13か月・25か月の継続率、損害保険は満期時の更改率を、それぞれ分母の件数とセットで書きます。保険は売って終わる商材ではなく、契約が残って初めて代理店の収入になります。獲得の数字だけを並べると、強引に取って早期に解約された契約が混じっていないかを読み手が確かめられません。残す側の数字は、獲得の数字と同じ重さで見られます。

継続率と更改率は、分母の作り方が違います。13か月継続率は「13か月前に自分が募集した契約」を分母に取るため、直近1年の新契約144件とは分母がずれます。記入例では、対象200件のうち193件が有効で96.5%としています（193÷200＝0.965）。更改率は「その年に満期を迎えた契約」が分母で、記入例では720件のうち684件が更改され95.0%です（684÷720＝0.95）。分母の作り方を1行添えないと、面接で「何を分母にした率か」を聞かれ、答えられないと数字全体の信用が落ちます。

損害保険で効くのは、更改率そのものより、更改を前倒しで終わらせている事実です。満期直前の手続きは、他社の見積りが入る余地を残し、事故対応の空白も生みます。「満期30日前までに手続きを完了した契約576件（更改対象720件の80.0%）。満期3か月前に一覧を抽出し、電話とメールで2回接触する運用に変えてから、前年の62.0%から改善」（記入例）と書けば、率の改善が運用の設計によるものだと伝わります。生命保険の継続率が高い場合も同じで、申込前に月々の負担額と見直し時期を確認する運用を1行添えると、たまたま良かった年ではないと読まれます。

生命保険だけを扱っていた場合の継続率の書き方（支社平均との並べ方、早期に消滅した契約の扱い、下がった年度の説明）は生命保険営業の職務経歴書で扱うため、本記事は損害保険の更改率と並べて分母を分ける書き分けに絞ります。

継続率と更改率を代理店単位でしか集計していない会社もあります。その場合は代理店の率を書いたうえで、自分の担当分の件数と構成比を添えます。店舗や代理店の数字しか手元になく、自分の分が切り出せない場合の分け方はチーム実績しかない営業の職務経歴書にまとめています。

損害保険の種目構成と法人契約は、どう実績に落とすか

種目別の元受保険料と構成比を並べ、法人契約は件数ではなく社数と1社あたりの保険料で書きます。損害保険は、自動車保険の比重が大きい代理店が多く、種目構成を書かないと「自動車保険の更改だけを回していた人」と読まれる可能性があります。火災・傷害・賠償責任・工事といった種目は、提案の難度も更改の手間も自動車とは違うため、構成比が分かれば扱えた範囲が伝わります。

構成比を書くと、同じ元受保険料5,400万円でも中身の違いが伝わります（記入例）。自動車が90%を占める担当と、新種が15%ある担当では、任せられる仕事が違います。新種の比率が低い場合は、無理に高く見せず、伸ばした年の実数を添えます。「新種は前年500万円から810万円へ（増加額310万円、構成比10.0%から15.0%へ）。建設業6社に工事保険と賠償責任保険を新規設計」（記入例）と書けば、伸ばした方向が読めます。前年は500万円÷5,000万円で10.0%、当年は810万円÷5,400万円で15.0%という関係です。

法人契約は、件数を積むより社数と関係の深さが評価されます。「法人24社を担当（うち新規開拓6社）、法人の損害保険96件・元受保険料864万円（1社平均4件・36万円）」（記入例）と書くと、1社から複数種目を預かれている状態が伝わります。96件÷24社＝4件、864万円÷24社＝36万円という関係です。経営者に会って設計している場合は、決裁の相手（代表・総務部長・工場長）を【営業対象】に1行書きます。従業員数と業種を添えれば、応募先の顧客層と近いかどうかも判断できます。

生命保険と損害保険の両方を扱っていた場合、数字を1つの合計にまとめないことが要点です。生保は年換算保険料、損保は元受保険料で、単位の意味が違います。記入例では生命保険の新契約144件・2,160万円と、損害保険の新規288件・1,728万円を別の行に置き、足し合わせていません。両方を扱えることを示したいときは、金額の合計ではなく「生損保とも成約した世帯36件（成約156世帯の23.1%）」（記入例）のように、まとめて設計できた件数で示します。36÷156＝0.2307…で23.1%です。

自分で売らない代理店営業（ホールセラー）の実績は、誰のものか

担当代理店の挙績は代理店の実績なので、自分の行には「増やした分」「稼働させた店数」「新しく委託した店数」を置きます。保険会社の代理店営業は、代理店を訪問して自社商品の特長を説明し、募集人へ研修や同行をして販売を支援する仕事です。契約を挙げたのは代理店なので、担当代理店の総挙績をそのまま自分の実績として書くと、面接で「あなたが何をした結果ですか」と聞かれて止まります。間接営業で自分の数字を切り出す考え方そのもの（代理店経由の売上をどこまで自分の実績にするか）は代理店営業・パートナーセールスの職務経歴書で扱っているため、本記事は保険固有の指標に絞ります。

保険固有の指標の核心は、乗合代理店における自社シェアです。乗合代理店の募集人は複数社の商品を比較して提案するので、自社商品が選ばれる割合は、代理店営業が働きかけた結果として動きます。「担当代理店32店の生命保険新契約ANPに占める自社商品の割合を18.0%から22.5%へ」（記入例）という行は、代理店の総挙績が伸びなくても自分の成果が示せる書き方です。

稼働率も、代理店営業に固有の数字です。委託契約はあるのに1件も自社商品を挙げていない代理店は珍しくありません。「担当32店のうち、年間1件以上の自社挙績があった代理店28店（稼働率87.5%、前年24店・75.0%）」（記入例）と書けば、眠っていた4店を動かしたことが数字で伝わります。28÷32＝87.5%、24÷32＝75.0%という関係です。動かすために何をしたか（新任募集人向けの勉強会を月1回開催、見積書の作成を代行して初回の提案までを一緒に作る）を1行添えると、再現性のある働きかけだと読まれます。

損害保険会社の代理店営業は、指標が元受保険料と種目構成に置き換わります。「担当代理店48店・元受保険料8億円を受け持ち、担当期間の2年で7億2,000万円から8億円へ（増収額8,000万円・増収率111.1%）。火災の構成比を18.0%から23.0%へ引き上げ」（記入例）のように、金額の増加と構成の変化を並べます。8億円÷7億2,000万円＝1.111…で111.1%です。代理店の統廃合や合併で担当が入れ替わった年は、期首と期末の店数を両方書き、増収額が担当の入替によるものでないことを示します。

よくある質問