証券リテール営業の職務経歴書は手数料だけ？預かり資産の純増と顧客数で示す

証券リテール営業とは（職務経歴書での扱い）

証券リテール営業とは、証券会社や銀行の支店に所属し、個人のお客様と地域の事業主・オーナー企業に対して、株式・債券・投資信託・保険などの金融商品を提案する営業です。収益は売買や販売のたびに受け取る手数料で立ち、社内の成績は預かり資産残高と手数料収益の二本立てで管理されます。職務経歴書で手が止まるのは、毎日追いかけていた数字が手数料収益であり、それをそのまま書き写すと「手数料のために売買を繰り返した人」と読まれかねないところです。

本記事は、対面型の証券会社の支店リテール営業を中心に、銀行の個人営業（個人渉外・資産運用担当）もあわせて扱います。融資と本業支援で法人を担当する渉外は銀行法人営業（渉外）の職務経歴書、生命保険会社に所属して保険を売る仕事は生命保険営業の職務経歴書、複数社の商品を扱う乗合代理店の営業は保険代理店営業の職務経歴書で扱います。

求人票で「リテール営業」「個人営業（証券）」「資産運用コンサルタント」「個人渉外」「ウェルスマネジメント」と書かれている仕事は、本記事の範囲です。証券会社の事業法人・金融法人担当も、収益が手数料で立ち、担当先の預かり資産で管理される点は同じなので、本記事の型で書いたうえで、担当先の規模と決裁の階層を法人営業の言葉で足します。

職務経歴書の完成記入例（証券リテール営業）

先に完成形を示します。対面型の証券会社の支店で、個人のお客様と地域の事業主を担当した7年間を、直近1年の数字を中心にまとめた例です。数値はすべて記入例で、残高の増減と収益の内訳が足し算で確かめられるようにそろえています。

記入例の数字は、残高の増減と収益の内訳が足し算で確かめられるように置いています。期首30億円＋資金の純増2億4,000万円＋時価変動6,000万円＝期末33億円、期首216世帯＋新規30世帯−解約・移管6世帯＝240世帯、株式1,920万円＋投資信託1,440万円＋ストック収益960万円＋債券・保険480万円＝手数料収益4,800万円という関係です（いずれも記入例）。面接で最初に確かめられるのは率の高さではなく、残高・収益・顧客数の三つが同じ期間で整合しているかどうかです。

職務経歴書は、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類だと、ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも位置づけられています。証券リテールでいう「具体的」とは、扱った資産の規模と顧客層を書き、読み手が手数料収益を正しい分母で読めるようにすることです。入力フォームの「業務内容と実績・成果」は【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5ブロックを1つの欄に続けて書く形なので、証券リテールの情報は次のように振り分けます。

• 【所属】支店名（または担当エリア）、支店の営業人数、役職と就任時期。「〇〇支店 営業課（営業12名）主任」（記入例）のように、順位の分母になる人数まで書きます。
• 【営業対象】個人か事業主か、年代と金融資産の帯、退職金層か現役層か。預かり資産1世帯あたりの平均額の根拠になる情報です。
• 【商材】株式・債券・投資信託・保険・ラップ口座のうち何を扱ったか、預かり資産に占める構成。収益の内訳と対応させます。
• 【営業手法】既存のお客様への定期面談の頻度と、新規開拓の経路（紹介・セミナー・訪問・架電）。売買の回数ではなく接点の設計を書く欄です。
• 【実績・成果】預かり資産残高と純増から書き始め、担当顧客数、手数料収益と内訳、継続に関する数字の順に並べます。各行に時点と分母を添えます。

職務要約の組み立て方そのものは営業職の職務経歴書の書き方、数字にできる実績が手元にない期間の扱いは数字で示せる実績がない場合にまとめています。

手数料収益だけを書くと、なぜ回転売買に見えるのか

手数料収益はお客様が支払ったコストの合計でもあるため、単独の行に置くと「何をして稼いだのか」が読めず、預かり資産残高・担当顧客数・残高連動のストック収益と同じ場所に並べて初めて中身が伝わります。金融機関の中途採用では、収益をいくら上げたかと同じ重さで、その収益がどんな取引の積み重ねなのかが見られます。株式の売買委託手数料だけで4,800万円を積んだ人と、残高に連動する収益を2割まで育てながら4,800万円に届いた人では、採用後に再現される営業がまったく違うためです（いずれも記入例）。

乗換えの比率をあえて書くのは、金融業界の読み手が真っ先に気にする点だからです。金融庁の金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針では、投資信託の短期の乗換え勧誘について、販売手数料の負担が増えることや効率的な運用が行えなくなることなど、必ずしも顧客の安定的な資産形成につながらない問題があるとされています（2026年9月時点）。監督指針は制度側の文書で、記入例の数字とは別のものとして扱いますが、面接官がどこを見ているかを教えてくれます。乗換え比率が下がった、平均保有期間が延びたという行は、収益の内訳と合わせて「売買の回数ではない稼ぎ方に切り替えた」ことの説明になります。

同じ理由で、販売会社が公表している指標も参考になります。投資信託の販売会社が比較できる共通の指標として、運用損益別の顧客比率や、預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン、リスク・リターンが示されています（金融庁「顧客本位の業務運営について」、2026年9月時点）。会社全体の数値をそのまま自分の実績にはできませんが、自分の担当分について「投資信託を保有するお客様210世帯のうち、運用損益がプラスの世帯168件（80.0%）」（記入例）のように社内資料で確認できる範囲を書けるなら、収益の行より強い材料になります。数字を出す前に、社内資料の持ち出しにあたらないかを必ず確かめます。

分母と期間をそろえるという一般的な考え方は営業実績を数字でどう書くかにまとめています。

預かり資産の増減のうち、自分がつくった分をどう切り出すか

残高の増加を「資金の純増」と「時価変動」に分け、自分の実績は純増の側だけで語ります。預かり資産残高は、お客様が入金しなくても相場が上がれば増え、何もしなくても相場が下がれば減ります。「預かり資産を3億円増やしました」（記入例）という文は、書いた年の相場次第で意味がまったく変わるため、読み手は増加額だけでは評価できません。増加の中身を分解して見せた瞬間に、その3億円のうち自分の営業でつくった分がいくらなのかが確定します。

入金の側は、新規のお客様からの導入と、既存のお客様からの追加導入に分けます。新規30世帯から1億8,000万円（1件平均600万円）、既存のお客様から3億円という書き方をすると、開拓と深耕のどちらで数字をつくった人かが読めます（いずれも記入例）。応募先が新規開拓中心の会社であれば前者が、既存顧客の資産を預かり直す仕事であれば後者が効きます。両方の内訳を書いておけば、どちらの読み手にも材料が残ります。

出金の側は、自分の実績にはできませんが、書かないと残高の動きが説明できません。「出金・解約2億4,000万円のうち、他社への移管は3,600万円（15.0%）にとどめ、満期を迎えた資金の8割を再運用の提案でつなぎ止めた」（記入例）のように、避けられない出金と、防げたはずの流出を分けて書きます。2億4,000万円のうち3,600万円という関係が行の中で確かめられるため、面接でも同じ数字で説明できます（いずれも記入例）。

相場が悪く残高そのものが前年を割った年は、純増と残高を両方書きます。「期末残高31億8,000万円（前年比96.4%）。内訳は相場下落による時価変動−2億4,000万円と、資金の純増＋1億2,000万円」（記入例）と並べれば、残高の減少が自分の営業の結果ではないことが1行で伝わります。33億円−2億4,000万円＋1億2,000万円＝31億8,000万円という関係です（いずれも記入例）。目標に届かなかった年度そのものの説明の型は目標未達・成績が悪いときの職務経歴書にまとめているため、証券リテールの書類では純増と時価変動の切り分けまでにとどめます。

新規開拓の架電・訪問件数は、どこまで書いてよいか

行動量は1日あたりの平均に丸めて1行にとどめ、面談から先の転換（面談→口座開設→初回入金）を率で示します。証券の支店では、担当エリアも稼働時間も支店の運用で決まるため、架電や訪問の件数そのものでは同僚と差がつきません。年間の総数をそのまま並べると数字だけが大きくなり、量で押した営業という印象が残ります。読み手が知りたいのは、同じ件数を課された同僚と差がついた段がどこかです。

面談から口座開設への率が2.5%（記入例）という数字は、単独で見れば低く見えます。ただし証券の新規開拓では、初回の面談で口座を開くお客様はまれで、複数回の接点を重ねて相場の節目に決まることが普通です。だからこそ、率の絶対値ではなく「支店平均1.8%に対し2.5%」（記入例）のように支店平均と並べます。同じ商圏で同じリストを渡された同僚との差は、支店平均との比較にしか出ないためです。

紹介の比率は、証券リテールで最も説明力のある行の1つです。新規30件のうち12件（40.0%）が既存のお客様からの紹介という数字は、預かっている資産の運用状況に納得してもらえている証拠として読まれます（記入例）。紹介をどう生んだか（定期面談で運用状況を必ず報告する、相続の相談を受けた場面でご家族に同席いただく）を1行添えると、偶然ではないことが伝わります。

新規開拓を工程に分解して率で示すという考え方そのものは新規開拓営業の職務経歴書、架電数を書類のどこに置くかはテレアポ・アウトバウンドコールの職務経歴書で扱っています。証券リテールの書類では、面談から先の率と、初回入金額・経路の内訳という金融固有の段だけを厚く書きます。

銀行の個人営業（リテール）は、証券とどう書き分けるか

銀行の個人営業は預かり資産に預金が混ざるため、リスク性商品の残高・販売額・役務収益を分けて書き、住宅ローンと窓口（テラー）の経験は別の行に立てます。銀行と証券は求人票では同じ「リテール営業」として並びますが、書類に載る数字の作りが違います。銀行で「預かり資産48億円」（記入例）と書くと、そこには普通預金も定期預金も含まれます。投資信託と保険をどれだけ預かってきた人なのかは、内訳を出さない限り読み手には分かりません。

銀行の個人営業で書き方に迷いやすいのが、商品ごとに細かく割り当てられた目標の扱いです。投資信託・一時払い保険・国債・カードローンといった商品別の達成率を並べると、行数は埋まりますが「割り当てをこなした人」という読まれ方に落ち着きます。先に置くべきは、リスク性商品の残高12億円と担当320世帯、そして次の年も残った顧客の数です。商品別の達成率は、そのうち応募先の商材に近いものだけを1〜2行に絞ります（いずれも記入例）。

住宅ローンと運用商品は、同じ欄にまとめません。住宅ローンは審査・実行までの工程と件数・実行額で書く仕事で、運用商品は残高と継続で書く仕事です。「住宅ローン実行24件・9億6,000万円（1件平均4,000万円）、うち住宅取得後に投資信託・保険の相談へつながった世帯9件」（記入例）のように、工程の違う2つを分けたうえで、つながりだけを1行で示すと両方の経験が生きます。24件×4,000万円＝9億6,000万円という関係が行の中で確かめられます（いずれも記入例）。

窓口（テラー）と渉外を兼務した経歴は、期間で分けます。「○○○○年○月〜○○○○年○月 窓口業務（来店応対1日平均24件、投資信託の相談受付）／○○○○年○月〜現在 個人渉外（担当320世帯）」（記入例）と書けば、どちらの経験がどれだけあるかが読めます。まとめて「リテール業務全般」と書くと、渉外として自分で担当先を持った期間が見えなくなり、証券会社や運用会社への応募では不利に働きます。

「資金導入」「店周り」などの社内語と資格欄は、どう書き換えるか

金融機関の社内語は初出で一般語に言い換え、資格は「試験の合格」と「外務員の登録」を分けて書きます。証券・銀行の社内語は業界内で完全に通じてしまうため、書き手が社内語だと気づかないまま書類に残りやすいのが特徴です。人事や、金融以外の業界から来た採用担当者が読むことを前提に、意味を1回だけ添えます。

資格欄は、証券リテールで最も間違いが起きやすい場所です。外務員の資格は、日本証券業協会が実施する試験に合格することと、金融商品取引業者などに所属して外務員として登録されることが別の手続きになっています（日本証券業協会「外務員」、2026年9月時点）。登録は所属する会社を通じて行われるため、退職すると登録の状態は変わります。書類には「一種外務員資格試験 合格（○○○○年○月／日本証券業協会）」と合格の事実を書き、在籍中であれば「外務員登録（○○○○年○月〜現在）」を別の行にするのが正確です（記入例）。

一種と二種の違いも1行で示す価値があります。二種の資格では信用取引やデリバティブ取引など一部の商品を扱えないとされており、一種はそれらを含めた業務を行えるとされています（2026年9月時点）。応募先が信用取引やデリバティブを扱う会社であれば、一種を持っていること自体が要件を満たす材料になります。資格の正式名称や、合格・取得・登録の使い分け、勉強中の資格の書き方は営業の免許・資格欄の書き方（履歴書）にまとめています。

守秘の線引きも、金融業界では厳しく見られます。お客様の氏名はもちろん、保有銘柄や個別の取引内容、支店名と順位の組み合わせは、書いた時点で個人が特定されうる情報になります。書類には「担当240世帯」「金融資産1,000万〜1億円の層」「〇〇エリア」のように、世帯数・資産の帯・エリアで残します（記入例）。伏せた項目には注記を1行添えます。置き換えの型と、伏せたつもりでも特定されてしまう組み合わせは守秘義務で社名・数値が書けないときの職務経歴書、社内KPIの名称を一般語へ直す手順は社内用語・社内KPIを翻訳する職務経歴書で扱っています。

よくある質問