求人広告営業の職務経歴書は掲載件数だけ？売上と継続率と原稿の効果で示す

求人広告営業とは（職務経歴書での扱い）

求人広告営業とは、人を採用したい企業に求人媒体の掲載枠を販売し、募集条件のヒアリングから求人原稿の制作、掲載開始後の効果報告までを担う営業です。売上は掲載料で、多くの媒体では掲載を開始した時点で確定します。採用が決まったかどうかで報酬が変わる仕組みではないため、「売れた」と「採用できた」が一致しません。この二重構造が、求人広告営業の職務経歴書を難しくしている根の部分です。

手が止まるのは、掲載件数と架電数はすぐ書けるのに、成果として何を前に出すかが決まらないところです。1件が数万円から数十万円の小口を高回転で積む仕事なので、件数だけでは扱った規模が伝わりません。原稿の出来が応募数を左右するのは確かでも、応募が来たのは媒体の集客力かもしれず、採用できたかどうかは求人企業の面接と条件次第です。本記事は、掲載料の売上を主指標に据えたうえで、応募数と採用決定をどこまで自分の行に書けるかを決めます。

採用決定時に理論年収の一定割合を受け取る成功報酬型の仕事は人材紹介営業（RA・CA）の職務経歴書、登録スタッフの稼働人数と時間単価が売上になる仕事は人材派遣営業・コーディネーターの職務経歴書で扱います。求人以外のWeb広告を運用予算のなかで回す仕事は運用型広告営業の職務経歴書の範囲です。本記事は媒体社の直販営業と、媒体の販売代理店（正規取扱店）の営業の両方を対象にし、代理店側の売上の立て方は後半の節で受けます。

求人票で「求人広告営業」「求人媒体営業」「採用広告営業」「採用支援営業」「採用コンサルティング営業」と書かれている仕事は、掲載枠の販売が売上の中心であれば本記事の範囲です。掲載枠の販売と人材紹介の両方を扱う会社に在籍していた場合は、掲載料の売上と紹介手数料の売上を1つの合計にまとめず、商材ごとに分けて書きます。売上の性質が違うものを足すと、どちらの分母で読めばよいかが読み手に分からなくなるためです。

職務経歴書の完成記入例（求人広告営業）

先に完成形を示します。総合求人媒体を運営する会社の支店で、中小企業への直販を5年間担当した例を、直近1年の数字を中心にまとめています。数値はすべて記入例で、本数×平均単価が売上と一致し、新規と既存の合計が年間と一致するようにそろえています。

記入例の数字は、本数×平均単価が売上と一致し、内訳の合計が年間と一致するように置いています。240本×15万円＝3,600万円、60本＋180本＝240本、720万円＋2,880万円＝3,600万円、120本＋96本＋24本＝240本という関係です（いずれも記入例）。面接で最初に確かめられるのは率の高さではなく、本数・金額・期間の整合です。

職務経歴書は、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類だと、ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも位置づけられています。求人広告営業でいう「具体的」とは、扱った媒体の種類と単価帯、顧客の業種と規模を書き、読み手が本数を正しい分母で読めるようにすることです。入力フォームの「業務内容と実績・成果」は【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5ブロックを1つの欄に続けて書く形なので、求人広告営業の情報は次のように振り分けます。

• 【所属】支店名（または担当エリア）、営業人数、役職と就任時期。「〇〇支店 営業課（営業20名）主任」（記入例）のように、順位の分母になる人数まで書きます。
• 【営業対象】顧客の業種と従業員規模、会う相手（経営者か人事総務か）、担当エリア。募集の頻度が単価と本数を決めるため、採用難職種が中心かどうかも1語で添えます。
• 【商材】媒体の種類（総合求人サイト・アルバイト媒体・求人検索エンジン連動枠など）と平均掲載単価、そして課金形態。掲載課金型か成果報酬型かで売上の意味が変わります。
• 【営業手法】新規と既存の比率、リストの出どころ、原稿制作をどこまで自分でやったか、掲載後の効果報告の頻度。受け身に見せないための欄です。
• 【実績・成果】本数と金額を組にした行から始め、新規と既存の内訳、継続掲載率、原稿の効果、行動量の順に並べます。各行に分母と期間を添えます。

職務要約の組み立て方そのものは営業職の職務経歴書の書き方、数字にできる実績が手元にない期間の扱いは数字で示せる実績がない場合にまとめています。

掲載件数だけでは、なぜ規模が伝わらないのか

1本の単価が媒体と枠のサイズで数倍変わるため、掲載本数・1本あたり平均掲載単価・掲載売上の3つを同じ行に並べます。同じ年240本でも、1本6万円の小枠だけなら掲載売上1,440万円、1本20万円の上位枠だけなら4,800万円で、支店に残した売上は3.3倍違います（いずれも記入例）。読み手が知りたいのは「どの単価帯の枠を、何本、いくらの売上にしたか」であって、本数だけを見せられても比べようがありません。

売上の計上単位も会社によって食い違います。掲載開始月に全額を計上する会社もあれば、掲載期間に按分する会社もあり、代理店では媒体社への仕入れを引いた粗利を営業の数字にする会社もあります。「掲載売上（掲載開始月に全額計上）3,600万円」（記入例）のように、定義を括弧で1回添えれば、面接での食い違いが起きません。年収の内訳にインセンティブが大きく含まれる場合の書き方はインセンティブ込み年収の職務経歴書にまとめています。

順位を書くときの分母と評価期間の付け方は表彰歴・社内順位の職務経歴書で扱っています。分母と期間をそろえる一般的な考え方は営業実績を数字でどう書くかを参照してください。

応募数・採用決定数は、自分の実績として書いてよいか

応募数は担当原稿の平均と前年比までを自分の行に書き、採用決定は「確認できた範囲」と明記して別の行に置きます。求人広告営業の成果は、掲載を決めた時点でいったん確定します。そのあとに起きる応募と採用は、原稿の出来だけでなく、媒体そのものの集客力、募集条件（賃金・勤務地・勤務時間）、求人企業の選考の速さと合否判断が重なった結果です。全部を自分の手柄として書くと、面接で1問掘られただけで根拠がなくなります。

応募数を書くときに効くのは、平均値そのものより「応募が1件も入らなかった原稿の割合」です。平均応募数は、大量採用の1社が数十件を集めるだけで跳ね上がるため、担当の腕とは別の理由で動きます。応募ゼロの原稿は、募集条件の相場からの外れ、原稿の情報不足、掲載時期の外し、枠のサイズ不足のいずれかで起きるので、その割合を下げた事実は、条件設計と原稿づくりの力そのものを指します。「24本／240本＝10.0%（前年15.0%）」（記入例）のように、必ず分母と前年を添えます。

採用決定は、書かないのではなく、位置を変えて書きます。「採用が決まったと求人企業から確認できた原稿168本（担当240本の70.0%）」（記入例）と、確認の経路まで含めて事実として書けば、掲載を売って終わりにしていない営業だと伝わります。同時に、採用の可否そのものが自分の成果指標ではないことも文面から読み取れます。掲載後にヒアリングをしていた事実そのものが、継続掲載につながる行動の証拠になるためです。

目標に届かなかった年度や、媒体の集客が落ちて応募数が下がった時期の書き方は目標未達・成績が悪いときの職務経歴書で扱っています。

原稿に何を書くかは、制度の側からも枠がはめられています。職業安定法には、求人などに関する情報を提供するときに虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならない旨と、情報を正確かつ最新の内容に保つ旨の定めが置かれています（2026年9月時点）。条文はe-Gov法令検索の職業安定法で確認できます。制度側の定めや条文番号を職務経歴書に書き写す必要はありませんが、掲載前に賃金・就業場所・雇用形態・就業時間の記載を求人企業と照合していた経験は、「求人情報の表示確認」として1行立てる価値があります。制度の話は記入例の数字とは別のものとして扱い、書類には自分が担った工程と、その結果として動いた応募の数字だけを書きます。

継続掲載と新規開拓は、どう並べて書くか

継続掲載率は分母を「前年に取引した社数」と明記し、新規は商談数ではなく初回掲載を決めた社数で書きます。求人広告は、採用がうまくいっても、いかなくても、また募集の必要が出れば再び掲載する商材です。同じ企業が年に何度も出す一方、1回で離れる企業もあります。だから継続と新規は、どちらが優れているかではなく、どちらの型で数字をつくれる人かを示す指標として並べます。

継続掲載率は、分母の置き方で数字がまったく変わる指標です。「前年に取引した120社のうち90社が当年も掲載」なら75.0%ですが、「掲載終了時に次回の掲載を決めた本数の割合」で数えれば別の値になります（記入例）。どちらで数えたかを書かずに率だけを置くと、読み手は高い値を疑い、低い値を額面どおり受け取ります。

記入例のように、分母の中身を括弧で1回書くだけで、この疑いは消えます。なお記入例では、前年に取引した社数120社と当年に担当した社数120社がたまたま同じ数になりますが、前者は継続掲載率の分母、後者は1社あたり本数と複数回掲載の分母で、中身の違う集合です（記入例）。

離脱した30社を書くことは、弱点の開示ではありません。求人広告は、求人企業の採用が充足すれば掲載が止まる商材です。離脱理由を「採用充足16社・募集自体の停止8社・他媒体へ変更6社」（記入例）と分類して添えれば、16社＋8社＋6社＝30社と足し算が合ううえに、離脱30社のうち競合媒体への乗り換えは6社にとどまり、残り24社は求人企業側の事情だったことまで伝わります（記入例）。理由を追えていた営業だという事実は、率そのものより強く読まれます。

媒体直販と代理店、課金形態の違いはどう書き分けるか

直販は掲載売上をそのまま書き、代理店は取扱高と粗利を並べ、課金形態は商材の欄に1行で明記します。同じ「求人広告営業」でも、自社媒体を売る立場と、他社媒体を仕入れて売る立場では、数字の意味が変わります。読み手が最初に知りたいのは、掲載売上3,600万円（記入例）が自社に丸ごと入る売上なのか、仕入れを引いた残りが評価対象なのかです。

代理店の営業が取扱高だけを書くと、実際の評価より大きな数字を出したように読まれることがあります。「取扱高3,600万円・粗利1,080万円（粗利率30.0%）」（記入例）と並べておけば、3,600万円×30.0%＝1,080万円という関係が行の中で確かめられ、面接で数字を訂正する場面がなくなります。逆に粗利だけを書くと扱った案件の規模が消えるため、2つは常に組にします。取引先である媒体社との関係づくりそのものが評価軸になる仕事は代理店営業・パートナーセールスの職務経歴書で扱っています。

課金形態は、商材の欄に1行あれば足ります。求人媒体には、掲載開始で売上が確定する掲載課金型のほかに、応募1件ごとに課金される応募課金型、クリック単価と予算消化で動く運用型、採用が決まった時点で課金される採用課金型（成果報酬型）があります。どの型を扱っていたかで、営業が背負っていたリスクも、掲載後にやるべき仕事の量も違います。

複数の課金形態を同時に扱っていた場合は、掲載課金型の売上を主指標に置き、それ以外は本数と金額を別行に分けます。記入例の3媒体は、求人検索エンジン連動枠を含めていずれも掲載期間ごとの定額で売上が確定する掲載課金型のため、1つの掲載売上3,600万円に合算しています（記入例）。予算を預かって消化する運用型の枠を扱っていた場合は、同じ行に足さず、預かり予算と消化率、継続運用の月数を別行に分けます。運用型の広告全般での実績の書き方は定義節で挙げた運用型広告営業の記事が扱うため、求人広告の書類では預かり予算と本数までにとどめます。

媒体名は、自社媒体であれば商材そのものなので書ける会社が多い一方、代理店では取扱媒体名の表記に社内規定があることがあります。判断がつかないときは「総合求人サイト（中途採用向け・全国版）」「アルバイト・パート媒体（地域版）」（記入例）のように、種別・対象・エリアで書けば、扱った商材は十分伝わります。取引先名の置き換えは、業種と従業員規模の2つを残す形が基本で、「飲食チェーン（従業員約200名）」「介護事業者（施設5拠点）」（記入例）と書けば担当した顧客層は十分に伝わり、個社ごとの掲載金額も同じ扱いで単価帯までにとどめます。置き換えの型と、伏せたつもりでも特定されてしまう組み合わせは守秘義務で社名・数値が書けないときの職務経歴書にまとめています。

「原稿」「枠」「本数」「切れる」「差し替え」「上げる」「送客」といった業界語は、社内では通じても、人事や他業界の読み手には伝わりません。初出で「掲載終了（掲載期間が終わり、求人が媒体から消えること）」のように一般語を添えます（記入例）。社内KPIや業界語を一般語へ直す手順そのものは社内用語・社内KPIを翻訳する職務経歴書で扱っています。

架電数などの行動量は、売上より前に出してよいか

行動量は売上と歩留まりのあとに置き、新規向けと既存向けを分けて書きます。求人広告営業は行動量が評価に直結しやすい仕事で、1日70件の架電（記入例）といった数字を日報で追っていた人も多い職種です。ただし行動量だけを先頭に置くと、量でしか勝てない人に見えます。売上→歩留まり→行動量の順に並べると、同じ数字が「量を再現できる根拠」として読まれます。

新規と既存を分ける理由は、同じ「商談」でも中身が違うからです。新規の初回商談は採用の必要があるかどうかを確かめる場、既存への提案商談は掲載結果を報告して次回を決める場です。混ぜて「年間840商談・受注率28.6%」（記入例）とだけ書くと、どちらの型で数字をつくったのかが読めなくなります。336件＋504件＝840件と足し算が合う形で分けておけば（記入例）、面接でどちらの内訳も答えられます。

求人広告営業に固有なのは、媒体の原稿締切と掲載開始日に週次のサイクルが縛られる点です。掲載開始日が毎週決まっている媒体では、締切の前日までに受注と原稿の入稿を終える必要があり、週の後半に商談が集中します。「毎週〇曜の入稿締切に合わせ、月曜から水曜に新規商談、木曜に原稿執筆と入稿を配置」（記入例）のように週の設計を1行書くと、量をこなせた理由が段取りにあると伝わります。架電から商談・受注までの歩留まりを書く型そのものはテレアポ・アウトバウンドコールの職務経歴書で扱っているため、求人広告の書類では新規と既存の分割と、締切サイクルの設計までにとどめます。

よくある質問