人材派遣コーディネーターの職務経歴書は稼働数だけ？充足率と定着率で示す

人材派遣営業・派遣コーディネーターとは（職務経歴書での扱い）

人材派遣営業とは、派遣先となる企業から人材の依頼（オーダー）を受け、自社に登録している就業希望者を就業させ、契約と稼働を維持する営業です。登録者との面談、仕事の紹介、就業後のフォローを担う役割は派遣コーディネーター（人材コーディネーター）と呼ばれ、会社によっては1人が両方を担います。売上は、稼働しているスタッフの人数×請求単価×稼働時間の積み上げでできているため、自分が売った金額という形にはなりません。

職務経歴書で手が止まるのは、その稼働売上を1行書いたあとです。稼働人数は会社が抱えている数字ではないか、決めたのはスタッフ本人と派遣先ではないか、辞めなかったことをどう成果と呼べばよいのか。本記事は、労働者派遣（登録型・無期雇用型）を扱う営業とコーディネーターを対象に、稼働人数・充足率・契約更新率・スタッフ定着率の書き方、営業とコーディネーターの分業と兼務の書き分け、労働者派遣法の期間制限に触れる場面の扱いをまとめます。

成功報酬型の人材紹介で決定数・決定単価を実績にする仕事は人材紹介営業（RA/CA）の職務経歴書、求人媒体の掲載枠を売る仕事は求人広告営業の職務経歴書で扱います。エンジニアの稼働を提供するSES・技術者派遣は、単価が社外秘になりやすい点と待機率の書き方が別の型になるためSES営業の職務経歴書にまとめています。自分が派遣スタッフとして就業していた側の経歴（派遣元と派遣先の並記）は、本記事の範囲外です。

求人票で「人材派遣営業」「人材コーディネーター」「派遣コーディネーター」「登録スタッフフォロー」「オフィス・製造・販売の人材サービス営業」と書かれている仕事は、本記事の範囲です。紹介予定派遣を扱っていた場合も稼働の型は同じなので、本記事の指標で書いたうえで、直接雇用に切り替わった件数を1行足します。

職務経歴書の完成記入例（人材派遣営業・コーディネーター兼務）

先に完成形を示します。支店で法人営業と派遣コーディネーターを兼務した7年間を、直近1年の数字を中心にまとめた例です。数値はすべて記入例で、稼働人数と稼働売上、オーダーと充足、契約と更新の分母がそれぞれ割り切れるようにそろえています。

記入例の数字は、稼働人数×単価×期間が稼働売上と一致し、オーダーと充足、契約と更新の分母がそれぞれ閉じるように置いています。年間平均稼働80名×月額30.0万円×12か月＝2億8,800万円、粗利は2億8,800万円×25.0%＝7,200万円、達成率は2億8,800万円÷2億6,400万円＝109.1%。オーダー80名分に対する就業開始68名＝85.0%、契約更新は240件＋40件＝280件のうち252件＝90.0%という関係です（いずれも記入例）。面接で最初に確かめられるのは率の高さではなく、稼働人数と売上が同じ前提で計算されていることです。

職務経歴書は、履歴書では書ききれない具体的な職務内容と実績を伝える書類だと、ハローワークインターネットサービスの「履歴書・職務経歴書の書き方」でも位置づけられています。人材派遣でいう「具体的」とは、扱った職種と単価の帯を書き、読み手が稼働人数を正しい時点で読めるようにすることです。入力フォームの「業務内容と実績・成果」は【所属】【営業対象】【商材】【営業手法】【実績・成果】の5ブロックを1つの欄に続けて書く形なので、人材派遣の情報は次のように振り分けます。

• 【所属】支店名（または担当エリア）、営業・コーディネーターの人数、役職と就任時期。「〇〇支店（営業・コーディネーター6名）主任」（記入例）のように、順位の分母になる人数まで書きます。
• 【営業対象】派遣先の業種・規模・話す相手（人事か現場責任者か）と、登録者側の層（職種・年代）の両方を書きます。顧客が2種類ある仕事なので、片方だけでは担当範囲が読めません。
• 【商材】派遣の型（有期雇用の登録型か無期雇用型か）、職種、請求単価の帯、月平均稼働時間。稼働売上の根拠になる情報です。
• 【営業手法】オーダー受注から就業開始までのどこを担当したか、面談・職場見学・就業後フォローの担当有無、新規開拓と既存維持の比率。分業か兼務かを1行目で先に書きます。
• 【実績・成果】稼働人数と稼働売上を組にした行から始め、充足、歩留まり、更新、定着、取引先、単価改定の順に並べます。各行に時点・分母・期間を添えます。

職務要約の組み立て方そのものは営業職の職務経歴書の書き方、数字にできる実績が手元にない期間の扱いは営業職の職務経歴書（数字で示せる実績がない場合）にまとめています。

稼働人数と稼働売上は、どこまで自分の実績として書けるか

稼働人数は「年間平均」と「期末時点」の2つを数え方つきで書き、稼働売上は算式を添えて規模の情報として置きます。人材派遣の売上は、その月に働いていた人数と時間から自動的に積み上がるもので、契約1件ごとに金額が確定する営業とは性格が違います。数え方を書かずに「担当売上2億8,800万円」（記入例）とだけ書くと、単価の高い専門職を40名（1名あたり月60.0万円）動かした結果とも、短時間勤務の事務職を120名（同20.0万円）動かした結果とも読めてしまいます（いずれも記入例）。

稼働人数を1つの数字で書くと、増えた年なのか減った年なのかが消えます。期初72名から期末84名へ純増12名（記入例）と書けば、年間平均80名という数字が上り坂の途中の平均だと伝わります。純増を書いたら、その次の行に入りと出を置きます。就業開始68名・就業終了56名（記入例）と並べると、12名の純増が新しく決めた人数の積み上げによるものだと読め、たまたま辞める人が少なかった年ではないことが示せます。

稼働売上と粗利は、書ける会社と書けない会社があります。粗利率は請求単価と支払賃金の差から求まる数字なので、取引条件が逆算できるとして社外秘にしている会社もあります。粗利額と粗利率を書けるのは、粗利が本人の目標・実績として社内で開示されていて、就業規則や秘密保持誓約書に取引条件を伏せる定めがない場合に限られます。条件を満たさないときは、金額と率を外し、粗利目標に対する達成率（109.1%・記入例）だけを書きます。伏せる対象と置き換えの型は守秘義務で社名・数値が書けないときの職務経歴書にまとめています。

支店の稼働人数しか手元になく、自分の担当分を切り出せない場合は、担当した派遣先の社数か担当スタッフ数で割る方法を先に決めます。分け方の考え方はチーム実績しかない営業の職務経歴書にまとめています。分母と期間をそろえる一般的な考え方は営業職の職務経歴書（営業実績を数字でどう書くか）を参照してください。

充足率は、どの分母で書くと伝わるか

受注したオーダーを人数に換算して分母に置き、就業を開始した人数を分子にします。オーダーは1件で3名を依頼されることがあるため、件数で数えるか人数で数えるかによって率が変わります。記入例では、32社から受けた依頼が件数では52件、人数では80名分でした。どちらを分母にしたかを書かないまま「充足率85.0%」（記入例）とだけ置くと、読み手は自社の数え方で読み替え、面接で数字が食い違います。

顔合わせ100名と受注80名分が同じ数にならないのは、1名分のオーダーに複数の候補を紹介することがあるからです。分母が違う率を2つ並べるときは、割り算の中身を括弧で書きます。「充足率85.0%（68／80）」「顔合わせからの決定率68.0%（68／100）」（いずれも記入例）と並べれば、同じ68名が2つの分母で読まれていることが一目で分かり、読み手が計算をやり直す必要がなくなります。

未充足の行は、書かないほうが有利に見えて、実際には書いたほうが読まれます。12名分（15.0%）の内訳を、条件が合わず6名分・候補者が他社で決定4名分・派遣先の募集取り下げ2名分（いずれも記入例）と分けると、6＋4＋2＝12で足し算が合い、埋まらなかった理由のうち自分に手が届く範囲がどこかまで示せます。条件が合わなかった分は単価と勤務時間の交渉、他社で決定した分は決定までの日数の短縮というように、次の打ち手と対応するためです。

オーダーそのものを取ってくる新規開拓の工程を厚く書きたい場合は、リストの出どころと接触から受注までの歩留まりが論点になるため新規開拓営業の職務経歴書と合わせて読んでください。充足率が目標に届かなかった年度の書き方は目標未達・成績が悪いときの職務経歴書、率も件数も手元に残っていない場合の復元は実績が数字にできない職務経歴書にまとめています。

契約更新率とスタッフ定着率は、どう成果に翻訳するか

更新は契約の更新機会を分母に、定着は就業を開始した人数を分母にして、2つを別の行に置きます。人材派遣は、稼働を増やすことと同じ重さで減らさないことが成果になる仕事です。年間平均稼働80名を保つには、新しく68名を就業させるだけでなく、すでに働いている人が更新し続ける必要があります（いずれも記入例）。ところが「長く働いてもらえる関係をつくった」という書き方では、その働きが1行も数字になりません。

更新率の分母は人数ではなく契約の更新機会です。3か月契約のスタッフは1年で4回、6か月契約なら2回の更新を迎えるため、稼働80名の内訳が3か月契約60名・6か月契約20名なら、更新機会は60名×4回＝240件と20名×2回＝40件で合計280件になります（いずれも記入例）。分母の作り方まで書くと、252件÷280件＝90.0%（記入例）という計算が読み手の側で再現でき、稼働人数との整合も同時に確かめられます。

定着率は期間をまたぐ指標なので、就業を開始した年度で分母を区切ります。直近1年に就業を開始した68名（記入例）には、まだ6か月に達していない人が含まれるためです。前年度に就業を開始した76名のうち57名が6か月以上継続（75.0%・記入例）と書けば、分子と分母が同じ集団を指していることが伝わります。早期離職率は逆に直近の数字で書いて構いません。就業開始から1か月以内という短い期間なので、直近1年に就業を開始した人をそのまま分母にできます。

就業終了56名（記入例）の内訳は、「辞めた」と「終わった」を分けるために置きます。契約満了・更新なし28名は契約の区切りで終わったもので、更新対象280件のうち更新に至らなかった28件と同じ数です。自己都合10名と派遣先都合6名は契約期間の途中で切れたもの、直接雇用へ12名は派遣先に採用されたものです（いずれも記入例）。28＋10＋6＋12＝56と合計が閉じるように並べると、稼働の出入りと更新率が1つの表でつながります。直接雇用への切替は自分の稼働人数を減らす出来事ですが、派遣先とスタッフの双方が満足した結果でもあるため、件数を隠さずに書いたほうが読まれます。

営業とコーディネーターの分業・兼務は、どう書き分けるか

分業か兼務かを【営業手法】の1行目で宣言し、実績はオーダー獲得側と充足・フォロー側の2群に分けて並べます。人材派遣の会社は、法人にオーダーを取りに行く営業と、登録者を面談して就業まで運ぶコーディネーターを分ける会社と、1人が両方を担う一人担当制の会社に分かれます。どちらの会社にいたかを書かずに指標だけを並べると、自分が担当していない工程の数字を自分の成果として出したように読まれます。

分業の会社にいた人が充足率を書けないわけではありません。営業専任でも、単価と勤務条件を派遣先とすり合わせた結果として充足率は動きます。ただし主指標の位置ではなく、「担当先の充足率85.0%（充足の実務はコーディネーター担当）」（記入例）のように、誰の実務かを括弧で添えた1行に置きます。逆にコーディネーター専任なら、稼働売上を先頭に置かず、「担当スタッフの稼働売上は支店合計8億6,400万円のうち2億8,800万円」（記入例）と規模の情報として後ろに回します。

兼務は、書き方を決めないと2つの仕事が混ざって薄くなります。時間配分を1行で示したうえで、実績を営業側とコーディネーター側の2群に分けて並べるのが手数の少ない型です。兼務の期間や役職名そのものの書き方、途中から兼務になった場合の期間の区切り方は部署異動・昇進・兼務のある職務経歴書にまとめています。

「オーダー」「充足」「顔合わせ」「マッチング」「抵触日」「タイムシート」「フォロー面談」といった言葉は、人材業界では通じますが、他業界の読み手には伝わりません。初出で「オーダー（派遣先からの人材の依頼）」「顔合わせ（派遣先での職場見学）」のように一般語を添えます（記入例）。社内KPIや業界語を一般語へ直す手順そのものは社内用語・社内KPIを翻訳する職務経歴書で扱っています。

労働者派遣法の期間制限に触れる場面は、何を実績に書くか

制度の説明ではなく、期間の満了を迎えた人数と、その後どう動かしたかの内訳を書きます。労働者派遣には受入期間の制限があり、派遣先の事業所単位と、派遣労働者が同じ組織単位で働く個人単位の2つの区切りが置かれています。いずれも原則3年とされ、制限に達する日は抵触日と呼ばれます（2026年9月時点）。無期雇用の派遣労働者や60歳以上の方など、期間制限の対象外とされる場合もあります。条文はe-Gov法令検索の労働者派遣法で確認できます。制度の中身そのものを職務経歴書に書く必要はなく、書くのは、その制度のもとで自分が何人分をどう動かしたかです。

期間制限に関わる行は、人材派遣の職務経歴書でしか書けない実績です。個人単位の満了を迎える18名を、組織単位の変更9名・直接雇用6名・別の派遣先への就業3名に振り分けた（記入例）と書けば、9＋6＋3＝18で足し算が合い、担当稼働から外れたのは直接雇用に切り替わった6名だけだったことまで読めます。制度に沿って稼働を落とさずに着地させる調整は、派遣先とスタッフの両方に同時に説明する仕事で、法人営業だけの経験では身につきません。

制度側の数値と記入例の数値は、同じ行に混ぜないようにします。原則3年という期間や、教育訓練の実施時間の目安は、勤務先が決めたものではなく制度に由来する数字です。書類に書くのは自分が担当した人数・社数・件数で、制度そのものの解説は面接で聞かれたときに答えれば足ります。抵触日の日付や派遣先の社名は、書いた瞬間に取引先が特定される情報なので、業種と従業員規模に置き換えます。

派遣料金の改定交渉は、この数年に経験した人が多い割に、書かれずに落ちている行です。派遣先にとっては費用の増加なので、根拠の資料づくりと社内の承認取りが仕事の中身になります。対象32社に申し入れ、24社と合意（合意率75.0%）、合意先で就業中の30名の請求単価を平均＋80円／時間に改定して通期換算432万円（いずれも記入例）のように、対象・合意・金額の3点で書きます。時間＋80円は月150時間で月＋1.2万円、30名×1.2万円×12か月＝432万円という関係なので、行の中で検算ができます。合意に至らなかった8社（記入例）の扱い（契約内容の見直し、職種の変更提案）を1行添えると、通した数だけを見せていないことが伝わります。

よくある質問